テレビ東京
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![]() テレビ東京本社が入居する 住友不動産六本木グランドタワー | |
種類 | 株式会社 |
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市場情報 | |
略称 |
テレ東 12チャンネル TX TV TOKYO てれと |
本社所在地 |
![]() 〒106-8007[1] 東京都港区六本木3丁目2番1号 住友不動産六本木グランドタワー内[1] |
設立 |
1968年7月1日 (株式会社東京十二チャンネルプロダクション) |
業種 | 情報・通信業 |
法人番号 | 5010401018940 |
事業内容 | 放送法に基づくテレビジョン放送 |
代表者 |
代表取締役会長 小孫茂 代表取締役社長 石川一郎[2] |
資本金 |
89億1095万7000円 (2021年3月31日現在)[1] |
発行済株式総数 |
2064万5000株 (2021年6月18日効力発生)[3] |
売上高 |
1033億6100万円 (2020年度)[3] |
営業利益 |
45億5500万円 (2020年度)[3] |
経常利益 |
59億1200万円 (2020年度)[3] |
純利益 |
40億600万円 (2020年度)[3] |
純資産 |
476億9100万円 (2021年3月31日現在)[3] |
総資産 |
727億1800万円 (2021年3月31日現在)[3] |
従業員数 | 763人(2021年3月31日現在)[1] |
決算期 | 毎年3月31日 |
会計監査人 | 小田原明子[2] |
主要株主 |
テレビ東京ホールディングス 100% (同社の連結子会社) |
主要子会社 |
テレビ東京ミュージック 100% テレビ東京メディアネット 100% テレビ東京ダイレクト 100% (いずれも、テレビ東京ホールディングスの連結子会社)[4] |
外部リンク | https://www.tv-tokyo.co.jp/ |
特記事項:1973年10月1日に株式会社東京十二チャンネルプロダクションから株式会社東京十二チャンネルに商号変更。科学テレビは1973年10月31日の閉局。1973年11月1日、東京12チャンネルを変更し、同時に財団法人日本科学技術振興財団からテレビジョン放送事業を継承。 1981年10月1日に株式会社東京十二チャンネルから株式会社テレビ東京に商号変更。 また京阪神地方では、テレビ大阪の開局する以前、同社の番組を当初はMBSテレビ、のちにサンテレビ、KBS京都でマイクロネットしていた。 |
テレビ東京[5] | |
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英名 |
TV TOKYO Corporation [1][6] |
放送対象地域 |
関東広域圏 (東京都・茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・神奈川県) |
ニュース系列 | TXN[7] |
番組供給系列 | TXNネットワーク[8] |
略称 | TX[9] |
愛称 |
TX テレ東 [10] |
呼出符号 | JOTX-DTV |
呼出名称 |
テレビとうきょう デジタルテレビジョン |
開局日 | 1964年4月12日 |
本社 |
〒106-8007[1] 東京都港区六本木 3丁目2番1号 住友不動産 六本木グランドタワー内 [1] 北緯35度39分52.56秒 東経139度44分15.58秒 / 北緯35.6646000度 東経139.7376611度座標: 北緯35度39分52.56秒 東経139度44分15.58秒 / 北緯35.6646000度 東経139.7376611度 |
演奏所 | スタジオを参照 |
リモコンキーID | 7[1] |
デジタル親局 | 東京 23ch |
アナログ親局 | 東京 12ch |
ガイドチャンネル | 12ch |
主なデジタル中継局 | デジタル中継局参照 |
主なアナログ中継局 | アナログ中継局参照 |
公式サイト | https://www.tv-tokyo.co.jp/ |
特記事項: 1964年4月12日から1973年9月30日までは 財団法人日本科学技術振興財団が運営。1973年(昭和48年)10月1日に東京12チャンネルへ事業譲渡、同31日をもって科学テレビを閉局し、11月から総合放送局に移行 |
テレビ東京 | |
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まっすぐ、ずっと。 | |
基本情報 | |
略称(愛称) | TX、テレ東 |
運営(番組供給)事業者 | 株式会社テレビ東京 |
旧チャンネル名 | 東京12チャンネル |
ジャンル | 地デジ難視対策衛星放送 |
放送内容 | 地上デジタル放送のサイマル放送(マルチ編成の場合は主番組のみ) |
衛星基幹放送(BSデジタル放送) | |
放送事業者 |
社団法人 デジタル放送推進協会 |
チャンネル番号 | Ch.297 |
物理チャンネル | BS-17ch |
放送開始 | 2010年3月11日 |
放送終了 | 2015年3月31日終了 |
公式サイト | |
特記事項: 地デジ難視対策衛星放送対象リスト(ホワイトリスト)に掲載された地区のみ視聴可能。 |
株式会社テレビ東京(テレビとうきょう、英: TV TOKYO Corporation)は、テレビ東京ホールディングスの連結子会社で関東広域圏を放送対象地域としてテレビジョン放送事業を行う日本の特定地上基幹放送事業者であり、TXNネットワークのキー局である。
略称はテレ東。呼出符号は「JOTX-DTV」(東京 23ch)。リモコンキーIDは「7」。
日本のアナログテレビ放送で親局の周波数がVHFで開局した最後の放送局であり、これ以後に開局した民放局の親局は全てUHFであった。
支社所在地[編集]
- 関西支社:大阪府大阪市北区堂島浜1丁目4番16号 アクア堂島西館(NBFタワー)内
- 名古屋支社:愛知県名古屋市中区栄4丁目16番33号 日本経済新聞名古屋支社ビル4階
- 海外支局:ニューヨーク・ワシントン・ロンドン・モスクワ・ソウル・北京・上海
出典[1]
特色[編集]
現在、全国6局の系列局とTXNネットワークを形成している。6局で日本の総世帯数の約7割[11]をカバーしている[注 1]。
また、独立局を始めとする系列外の放送局への番販も行われている。最近ではケーブルテレビ(以下「CATV」)事業者のTXN系区域外再放送の増加やBSジャパン(現:BSテレビ東京)の開局により、番販取り引きが減少傾向である[注 2]。
このため、番販取引きを少しでも増やそうとTXN系列の放送対象地域外の府県のCATV事業者[注 3] に対して、区域外再放送に同意しない事例も出て来ている[注 4]。
CATV事業者が直接TXN系列の番組を購入し、自主放送チャンネルで番組を流している場合もあるが、こういったケースは極めて稀である。
1991年4月にTVQ九州放送が開局して以降、テレビ東京の業績が低迷したために、既存局による1局2波も含めて系列放送局の新規開局を行っていない。
衛星放送局のBSテレ東やAT-X、日経CNBCといった関連局が開局したことにより、全国展開は完了したとの判断が一時なされた[注 5]。ただし、その際、プロ野球やJリーグ取材のために宮城・静岡・広島の各県に常駐取材拠点を置きたいという希望を表明していた。
平均視聴率は2010年以降全日で2パーセント台、ゴールデンタイム・プライムタイムで5 - 6パーセント台を推移しており、テレビ東京は他の在京キー4局に比べると全体の視聴率が振るわないため、「振り向けばテレビ東京」といわれることもある。ただ、主に中高年層[12] などに向けた番組編成はスポンサーにとって広告波及効果が高いと評価されている。
2000年代以降、手薄だったバラエティ番組を強化。2013年の年間平均視聴率はゴールデンタイムで7.0パーセント、プライムタイムで6.6パーセントと上昇傾向にあり、直近の番組改編が功を奏する結果を見せている。2010年代以降は年4回の改編期における番組の改編率が高く、大幅に変更される傾向にある。
2010年6月25日の株主総会で、同年10月1日付で複数の放送局を傘下に置く認定放送持株会社「テレビ東京ホールディングス」に移行すると決定され[13]、10月1日に、テレビ東京は同社の完全子会社(連結子会社)となった。
ネットワーク拡大構想[編集]
2000年12月にBSジャパン(現:BSテレビ東京)を開局。テレビ東京で放送している番組のサイマル放送(同時放送)を目玉としていた。
しかし、開局前から日本音楽事業者協会などからサイマル放送について猛抗議を受け、この影響で開局直後から地上波とのサイマル放送を順次縮小した。また、日本音楽事業者協会との合意に基づき一部の番組は1日∼1年遅れの時差放送にせざるを得なくなった[14][15]。
2007年5月31日、菅谷定彦社長が定例会見において宮城県、静岡県、広島県、京都府、兵庫県へのエリア拡大の構想を例示した[16]。
なお、テレビ東京の正式な事業計画として公認されたものではなく、その後の具体的な進展は無い[17]。
かつての経緯[編集]
財団法人日本科学技術振興財団(以下、「財団」と略す)が元々の免許人であった。当時の親局チャンネルであるVHF12チャンネル(映像周波数217.25MHz、音声周波数221.75 MHz)は、在日米軍がレーダー用に使用していた周波数帯であり、津野田知重がアメリカへ単身で返還を要望しに行き、それによって新規テレビ局チャンネルとして開局したと言われている。津野田は財団とも関わっており、すぐに認可された[注 6]。
チャンネルの返還後、同チャンネルを使ったテレビ放送の免許を巡っては、本財団以外にラジオ関東(現在のアール・エフ・ラジオ日本[18]、実際には河野一郎の意向が働いていたといわれる)、千代田テレビ(当時日本中小企業政治連盟を率いていた鮎川義介が中心)、中央教育放送(毎日新聞社と毎日放送、日本私立大学連盟が中心)、日本電波塔(東京タワー)などが名乗りを上げたといわれているが、元々本財団の設立には正力松太郎・中曽根康弘・石川一郎・植村甲午郎など政財界の大物が多数絡んでいたこともあり、最終的に財団に対し免許が交付されることとなった[19]。
免許交付を受け、財団は部署(日本科学技術振興財団テレビ事業本部)を立ち上げ、1964年4月12日に開局。「科学テレビ 東京12チャンネルテレビ」という愛称を付けた。国からは、科学技術教育番組60%、一般教養番組15%、教養・報道番組25%を放送するという条件が出されていたため、娯楽性のある番組は無いに等しかった。ちなみにこの頃、関東地方では12chが映らないテレビも多かったため、アンテナがあっても受信できないという事態が発生した[20]。
先に開局した教育番組専門局である日本教育テレビ(NET。現:テレビ朝日)と異なり、旧東京12チャンネルは1964年に財団が母体となって設立された科学技術学園工業高等学校(現:科学技術学園高等学校)の授業放送をメインとして行う教育番組専門局(科学テレビ)として開局し、民放でありながらCMを流さなかった放送局[注 7] として運営された。
科学テレビは毎月数千万円の赤字を出していたため、1965年6月には津野田に代わり元日産生命保険社長の藤本輝夫が理事に就任し大幅な人員整理を断行。この頃「NHKが財団のテレビ部門を吸収し、テレビ3チャンネル体制を構築する」(12chにNHK教育テレビを移設させ、空いた3chに「NHK報道テレビ」[注 8] を開局させる)という話が進められていたため、「NHKと合併するのなら営業部門は不要」との判断から営業部の大リストラが行われ、実に営業部門の人員の75%が退職に追い込まれた[21]。1966年にはそのために必要な放送法の改正案が国会に提出されたが、審議未了で廃案となり、結局この合併話も流れてしまった。
NHKとの合併話が白紙に戻った結果、1966年4月から規模を大幅に縮小すると共に平日および土曜日の放送時間も10時 - 11時半の1時間半と、夕方 - プライムタイム前半に当たる17時 - 21時の4時間の計5時間半(ただし、日曜日は後者の4時間)のみに短縮された。その後、財団形式では経営などに無理があったため、1967年2月には他の在京テレビ局が「科学テレビ協力委員会」を発足させ、日本テレビから徳光寿雄、TBSから鈴木保雄、フジテレビから田村源太郎、NETから遠藤次郎と大内修二郎(途中交代)が協力委員として派遣された。それらの協力を得て、1967年4月から日中とゴールデンタイム後半以降 - 深夜時間帯の放送を再開した。そのため、当然ながら他の民放と同様に一般的な番組やCMを流すようになった。科学テレビ協力委員会は1968年6月で廃止され、1968年7月に財団テレビ事業本部の番組制作を目的とした「株式会社東京十二チャンネルプロダクション」(以下「東京12チャンネルプロダクション」、現在の株式会社テレビ東京の法人格、1973年の放送免許譲渡までは番組制作会社)が設立された。
この時、水面下では大阪の毎日放送(現MBSメディアホールディングス)が東京12チャンネルプロダクションの経営に乗り出していた事から、「毎日放送が東京12チャンネルプロダクションを買収する」といった話が進められていたと言われていた。実際、毎日放送社長(当時)の高橋信三は東京12チャンネルプロダクションを買収してTXの放送免許を日本科学技術振興財団から譲り受け、東京12チャンネルを首都圏第5の民放局「東京毎日放送」(MBSテレビ系列の準キー局という位置付け)に衣替えしてMBSテレビをキー局とする新たなネットワークの実現に向け奔走していた(同時に、もう1つの系列だったNET(現・テレビ朝日)からのネットワーク離脱も画策していた。毎日放送の動きを見たNETは腸捻転解消が実現しなかった場合にも備え、独立局のサンテレビジョン・近畿放送〈現・京都放送〉の系列化も想定して神戸・京都に支局を設け、これら2局と番組の相互供給を開始した)。しかし、時の内閣総理大臣である佐藤栄作や自民党幹事長の田中角栄らを中心とした郵政族議員や郵政大臣出身者、郵政事務次官の浅野賢澄(後のフジテレビ会長)などの郵政省官僚、腸捻転解消を画策していた毎日新聞社会長の田中香苗やTBS社長で民放連会長の今道潤三が猛反発したため、これらの買収計画はいずれも頓挫した[22]。
結局、1969年11月に再三にわたる財界からの要請を受ける形で日本経済新聞社(日経新聞)が東京12チャンネルプロダクションの経営を引き受け、正式に参加[23][注 9][22]。「科学テレビ」をグループの電波媒体として、朝日新聞社もこの動きに同調した。それまで東京12チャンネルは朝日新聞社と報道提携を結んでおり、同局の報道一切は朝日新聞社が制作していて、また同社は日本科学技術振興財団の財団債も保有していた。一方日本経済新聞社は当時、朝日新聞社が経営に乗り出していた日本教育テレビ(後のテレビ朝日)にも出資していたが、この後1974年2月にこの出資分を朝日新聞社と旺文社が折半して買い取って両局の新聞資本が整理された。なお、テレビ東京とその系列局はその後も『ホロニックパス』『テクノピア』『パソコンサンデー』などの科学技術番組を送り出している。
1973年10月1日、株式会社東京12チャンネル(東京12チャンネルプロダクションの商号を変更)は経営および放送事業を財団より譲り受け、財団は部署の清算に取りかかり、科学テレビは10月31日に幕を閉じた。翌11月1日に免許も教育局から総合放送局に移行した(移行前日の10月31日の放送終了時に告知テロップが表示された)。この後、他のキー局のように地方系列局を持っていないハンディを克服するため、近畿・中京圏の独立放送局への番組販売(番販)を展開するようになる。主な対象局は兵庫県のサンテレビ、滋賀県のびわ湖放送、京都府の近畿放送(現:京都放送)、岐阜県の岐阜放送 などである。
なお、1969年10月1日から1975年3月30日までは大阪のMBSテレビ[注 10]と、1973年3月31日までは中京テレビとも提携関係にあった[注 11]。また、関西地区ではその後もテレビ大阪が開局する1982年3月まで在阪準キー各局が番販購入の形で東京12チャンネルの番組をネットしていたこともある。
東京12チャンネル時代は、他局が午前6時台から放送開始している中で番組ソフトが不足していたこともあり、開局当初から1974年頃までは午前10時前(その後1977年6月までは9時から→同年7月以後はさらに8時前に繰り上げ)からと比較的遅い時間での放送開始となっていた。そのため、一部の新聞のテレビ欄では午前中の部分を広告欄に差し替えていた[注 12]。
1981年10月1日、1982年のテレビ大阪開局を控え商号を「株式会社東京十二チャンネル」から現在の「株式会社テレビ東京」[注 13] へと変更した。
沿革[編集]
設立前(科学テレビ時代)[編集]
- 1964年
- 4月12日 - 科学技術学園工業高等学校(現科学技術学園高等学校)が開校し、授業放送(科学テレビ)を開局。午前11時30分よりテストパターンにベートーベンの交響曲第9番『合唱』の第4楽章全曲の音声を流し、局名が「東京12チャンネル」ということもあって、12時から放送開始した。当初は『朝日新聞ニュース』も放送していた。
- 1965年
- 8月14日 -「戦争と平和を考える」徹夜のティーチイン(8月15日記念集会実行委員会主催)が赤坂プリンスホテルで開催され、当初予定していた実況中継が途中で中止となり、問題化。
- 1968年
- 3月28日 - カラー放送を開始(東京地区では5番目)。テレビで放送される初のカラー番組は、『第40回選抜高等学校野球大会 開会式』(MBSテレビからの同時ネット放送)。
現法人設立後[編集]
- 1968年
- 1969年
- 1973年
- 10月1日 - 商号を株式会社東京十二チャンネルに変更された。財団法人日本科学技術振興財団から放送事業を譲り受ける。
- 11月1日 - 総合放送局に移行。
- 1978年
- 1981年
- 10月1日 - 商号を株式会社テレビ東京に変更[注 16]。
- 1983年
- 2月 - 最新鋭の自動番組制御装置(APS-II、NEC製)のマスターが完成、更新。
![](http://webcf.waybackmachine.org/web/20220405084755im_/https://upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/thumb/d/de/TV_Tokyo_%E6%97%A5%E7%B5%8C%E9%9B%BB%E6%B3%A2%E4%BC%9A%E9%A4%A8.jpeg/220px-TV_Tokyo_%E6%97%A5%E7%B5%8C%E9%9B%BB%E6%B3%A2%E4%BC%9A%E9%A4%A8.jpeg)
- 1985年
- 12月12日 - 虎ノ門四丁目に建設され同年11月25日に竣工[24] した「日経電波会館」に移転。これと同時に芝公園の旧社屋はテレビ東京スタジオセンター(現・東京タワーメディアセンター)となる。
- 1989年
- 4月1日 - コールサインからとった「TX」を正式に略称とする。なお、それ以前は開局時から「12ch」を略称とする事が比較的多かった。
- 1993年
- 10月1日 - 開局30周年を機に、製作著作クレジット等で、従来の「テレビ東京」のロゴの前や上にキスマークを模した赤の丸(○)の下に当時のキャッチコピーの「チュッ!」が入ったクレジットロゴマークが付けられていた。番組によっては、いずれかの一色で掲げる事もあった。1998年3月31日までこのクレジットロゴマークを使用していた(同年4月1日から9月30日までの半年間は、「テレビ東京」のクレジットロゴのみ残っている。)。
- 1996年
- 10月1日 - 標準テレビジョンデータ多重放送(ITビジョン)を開始(2003年12月26日まで)。
- 1997年
- 12月24日 - 有料CS放送「アニメシアター・エックス(AT-X)」放送開始。
- 1998年
- 10月1日 - 開局35周年を機にロゴマークを現在のものに変更。
- 1999年
- 12月12日 - 天王洲スタジオの運用開始。
- 2000年
- 6月 - 子会社エー・ティ・エックスを設立し、AT-X事業を移管。
- 12月1日 - BSデジタル放送局「BSジャパン」開局。地上波放送番組のうちニュースなどの生放送番組や一部のバラエティ番組などがハイビジョンで放送されるようになる。
- 2003年
- 6月25日 - 英文社名をTelevision Tokyo Channel 12, LimitedからTV TOKYO Corporationに変更される。
- 12月1日 - 地上デジタルテレビ放送の本放送を開始。
- 2004年
- 2005年
- 12月12日 - 公式アニメサイトを「アニメエクスプレス」から「あにてれ」に変更(公式では同日12時12分12秒頃に行ったと発表)。
- 2006年
- 4月1日 - 地上デジタルテレビジョンワンセグの本放送を開始。
- 2009年
- 1月12日 - 民放テレビ局全局のアナログ放送において「アナログ」のウォーターマークの表示を同時実施。
- 2010年
- 3月11日 - 放送衛星(BS)セーフティーネットによる地上デジタル放送難視聴地域向けのBSサイマル放送(BS297)を期間限定開局
- 10月1日 - 認定放送持株会社「テレビ東京ホールディングス」設立。
- 2013年
- 2015年
- 3月31日 - BSセーフティーネットによる地デジ難視聴対策放送が閉局した。
- 2016年
- 8月15日 - 住友不動産六本木グランドタワーへの本社移転を開始。第1段階として総務局やグループ戦略室などを移転することを発表。
- 8月29日 - 本社移転の第2段階として報道局、スポーツ局、送出マスター以外の機能・部署を移転。新専用郵便番号「106-8007」が設定される。
- 11月7日 - 『TXN NEWS』(月曜未明版)終了の0時35分をもって日経電波会館での業務を終了し、新本社に完全移転。5時45分の『モーニングサテライト』より新本社から放送開始。同時に新本社内の地上波・BS統合マスター(NEC製)の運用を開始した[25]。
- 2018年
- 10月1日 - テレビ東京ホールディングス傘下のBSジャパンがテレビ東京グループであることを明確にするため[26]、社名を「BSテレビ東京」に、局名を「BSテレ東」に変更する。
- 2022年
- 4月1日 - 一部の番組を除き、提供クレジットから黒い縁+白テロップ表記を撤廃(※一部企業を除く)し、各社提供・ネットセールス・ローカルセールスを含めてカラー表記に統一。(テレビ朝日と同日)同時に【提 供】の文字の表記を撤廃した。
- 4月11日 - 動画配信アプリ「TVer」にて、地上波ゴールデン・プライムタイムに放送されているテレビ東京系列番組のインターネット同時配信サービス「テレ東系リアルタイム配信」を開始予定[27]。
開局日の編成[編集]
- 出典「日本経済新聞(縮刷版)」昭和39年4月12日付東京版13面テレビ欄
- 12:00 - 東京12チャンネル誕生(開局記念番組)
- 13:00 - 科学と人づくり
- 13:30 - 日本の科学技術
- 14:30 - 月世界への道
- 15:00 - 原始に生きる鳥
- 15:30 - 科学と人間
- 16:10 - N響特別演奏会
- 17:30 - 劇『銀河鉄道で夜』
- 18:00 - ニュース
- 18:10 - 1012の関所ゲスト大会
- 19:00 - 未来をうたおう
- 20:00 - ワイドニュース
- 20:30 - こんばんは21世紀
- 21:30 - 劇『孤愁の岸』
- 23:00 - ニュース
- 23:10 - 海外ニュース
- 23:15 - 明日をひらく(これが当日の最終番組)
社史・記念誌[編集]
テレビ東京では、(東京12チャンネル時代に発行した1冊も入れて)以下の7冊を発行している。
- 東京12チャンネル15年史(東京12チャンネル社史編纂委員会・編集) 1979年4月発行、104ページ[28]。
- テレビ東京20年史(テレビ東京20年史編纂委員会・編) 1984年4月発行、129ページ。
- テレビ東京25年史(テレビ東京25年史編纂委員会・編纂) 1989年4月12日発行、141ページ[29]。
- テレビ東京30年史(テレビ東京30年史編纂委員会・編纂) 1994年4月発行、188ページ[30]。
- テレビ東京史 20世紀の歩み(テレビ東京・編) 2000年4月発行、335ページ。
- テレビ東京40年史(テレビ東京・編)2004年4月発行。
- テレビ東京50年史(テレビ東京・編)2014年4月発行。
ネットワーク構築の歴史[編集]
- 1969年10月1日 - MBSテレビ・中京テレビとネットを構築。(当時両局は同じ教育専門だった日本教育テレビ〈中京テレビは日本テレビとの変則で〉とのネットワークが組まれており、事実上のクロスネット局であった)ちなみに、日本科学技術振興財団テレビ事業本部のみの時代は関東広域独立局という位置付けであった。
- 1973年11月1日 - 東京12チャンネルが民間放送として開局し、同局が民放5局目のキー局となる。
- 1975年3月31日 - 朝日放送テレビとの腸捻転解消によりMBSテレビとのネットワークを解消(ただし、MBSテレビ側は既存の東京12チャンネルからのネット番組を番組購入に切り替えた上で、テレビ大阪開局まで放送を継続)。近畿放送・サンテレビと番販ネットを組む。
- 1982年3月1日 - 初の系列局・テレビ大阪開局に伴いメガTONネットワーク[注 17] を設立。近畿放送・サンテレビジョンから移行(大阪府のみ)。
- 1983年9月1日 - テレビ愛知が開局。メガTONネットワークは一応の完成を見る。
- 1985年10月1日 - 初の地方フルネット局であるテレビせとうち(岡山・香川)が開局。
- 1989年4月1日 - ネットワーク名を「TXN」に変更。
- 1989年10月1日 - テレビ北海道が開局。
- 1991年4月1日 - TVQ九州放送(当時:ティー・エックス・エヌ九州)が開局し、TXNの日本縦貫ネットワークが完成。
番組編成[編集]
報道(緊急放送)[編集]
社会的な大事件が起きても、テレビ東京を含むTXN系列各局は緊急放送(報道特別番組)や選挙速報(選挙特別番組)を放送しないか、放送しても他局より開始が遅れたり短時間であることが多々ある。俗に「テレ東伝説」(ネットスラング)と称されることがあり[31]、「どんな大事件があっても夕刻のアニメをいつもどおり放送する(=通常編成で臨む)」という都市伝説になっており、局の広報・IR部は「そういうふうに見られることは承知しています」と回答している[32]。なお、報道特番を放送する規準について「重要性、視聴者からのニーズなどを総合的に判断して緊急放送に切り替えている」との見解を示している[32]。原因として、他局と比べて人員・取材拠点やニュース素材の相互提供・制作協力をするネット局(TXNネットワーク)が少ないことが挙げられている[33]。
この編成には、視聴者から批判の声が寄せられるときもある。一例として、2011年3月11日の東北地方太平洋沖地震発生の際には他局より遅れて14:54にスタジオからの緊急放送・CM全面カットの特別編成態勢へ移行した[34] が、通常番組に戻るタイミングが早かったため[注 18][35]、約600件の抗議が寄せられた。当時の社長であった島田昌幸が同年3月31日の定例会見で「現場の緊張感が相当高かったため、取材の長期化に備えて少し余裕を持たせたかった」と説明した[注 19][36]。
経済に関する重大ニュースについては、NHKを含めても唯一、報道特番を組んだ上で報じる場合がある。一例として日本時間2020年1月8日にレバノンの首都・ベイルートにて行われたカルロス・ゴーンの記者会見を放送している[37][38]。
2000年代中期までは大型選挙特番の場合、早くても21時30分頃から始めるケースが多く、切り上げも他局と比べ早いのが特徴的だった。ただし、2009年以降は『池上彰の選挙ライブ』を開始するなど開始時刻を早めている。
特別番組に切り替えず、通常番組を放送した事例[編集]
- 沖縄返還協定調印式(1972年)
- あさま山荘事件(1972年)[注 20]
- 三宅島雄山噴火(2000年)
- 画面の右下に雄山の上空映像を表示する程度だった。
- 宮城県沖地震(2005年8月16日発生)
- 速報テロップで表示する程度だった。
- 新潟県中越沖地震(2007年7月16日発生)
- チャイナエアライン120便炎上事故(2007年8月20日発生)
- 『NEWS MARKET 11』内で速報として放送したのみである。
- 岩手・宮城内陸地震(2008年6月14日発生)
- 『週刊ニュース新書』で第一報を伝えたのみである。
- 三陸沖地震(2012年12月7日発生)
- 上部に速報テロップ、右下に津波情報テロップを表示しながら継続放送した。
- 平成28年熊本地震(前震)(2016年4月14日発生)
スポーツ中継[編集]
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プロ野球中継[編集]
レギュラーシーズンについては東京12チャンネル時代から、東京オリオンズ(現:千葉ロッテマリーンズ)の主催ゲームなど関東のパリーグの試合を中心に放送していた他、2006年には読売ジャイアンツ主催試合を中継[39]するが、地上波でのレギュラーシーズン中継は2017年を最後に途絶えている。
日本シリーズについては1970年の第3戦と第4戦、1974年の第5戦を中継している。2003年の第7戦で[40]、29年ぶりのテレビ東京での中継が実現した[注 21] 以降は中継回数も過去より多くなっている[41][42][43][44]。
また、オールスターゲームは、1971年第2戦のみの中継だが、2軍の大会であるフレッシュオールスターゲームは1978年から中断をはさみつつ1998年まで放映した。
サッカー中継[編集]
1968年、『三菱ダイヤモンド・サッカー』の放送を開始。1970 FIFAワールドカップの試合フィルムとその放映権を獲得し、1974年7月には同年開催の大会の決勝戦を深夜枠で生中継した。
1993年10月28日には「ドーハの悲劇」と呼ばれるW杯最終予選・日本vsイラク戦を放送し、局の史上最高となる48.1%の視聴率となった[45] 。
格闘技中継[編集]
- プロレス
世界のプロレスを1960年代の『プロレスアワー』や『世界のプロレス』にて紹介し、WWEのダイジェストも放送している。日本国内では国際プロレスに始まり、SWS、第一次UWFを中継。全日本プロレス、ハッスル、ZERO-ONE、パンクラス、DRAGON GATEも中継していた。
また、女子プロレスでは『女子プロレス中継 世界選手権シリーズ』を1968年から放送していた。
- プロボクシング
かつてより「ボクシング・グランプリ2007」や大晦日の世界戦中継[46] など、国内外を問わず中継を行っていた。2017年を最後にボクシング中継は行われていない。
- その他格闘技
2005年にはUFCの中継を始め、2010年4月8日には地上波初のプライムタイム中継[47] を行った。
日本の団体では、CAGE FORCE、戦極、K-1のレギュラー番組がある。女子格闘技も1970年代から80年代にかけて『ピンクショック!』『激突!女子格闘技大戦争』[48] のタイトルで中継した。
モータースポーツ中継[編集]
『タミヤRCカーグランプリ』やロードレース世界選手権中継(テレビ大阪製作)、『モーターランド』(後期はテレビ愛知制作)などを放送し、21世紀以降は『SUPER GT+』、『AXEL』を始め、世界ラリー選手権やダカール・ラリー、鈴鹿8耐(テレビ大阪製作)などのダイジェスト番組などを放送している。
その他のスポーツ中継[編集]
近年は卓球に力を入れており、世界卓球選手権(2005年[49] から)や、ジャパンオープン[50] といった国際大会を中継している。
ゴルフは、全米プロ選手権[51] などの試合中継のほか、レッスン番組を放送し続けている。
公営競技については、1970年4月から土曜日の関東地区の中央競馬中継(『土曜競馬中継』→『ウイニング競馬』)を行っている[注 22]。また、競輪祭[52]など競輪の主要レースを中継。また2012年までは競艇も中継していた。
他にも『ラグビーワールドカップ2003』の録画中継や『全仏オープンテニス』[注 23][53] がある。
変わったところでは、1972年~1975年の『日米対抗ローラーゲーム』や、1975年4月から2年間の『勝ち抜き腕相撲』[注 24][54]がある。
ドラマ[編集]
開局当初はお色気路線を敷き、『ハレンチ学園』や『プレイガール』といった作品が人気を博した。時代劇では『大江戸捜査網』が14年に亘って放送され、リメイク版も制作されている。1981年からは毎年正月に『新春ワイド時代劇』を放送していた(2016年まで)。
『モテキ』(2010年7月期)のヒットを契機に深夜ドラマ枠が増え始め[55]、2022年4月期にはドラマ枠が週9本(ゴールデン帯の金曜8時のドラマを含む)に拡大しており[56]、民放キー局では最多となっている。ドラマ枠が少なかった頃はドラマ制作志望で入社した社員もバラエティ部門に配属されていたが、枠拡大に伴いそちらでキャリアを積んできた社員がドラマ部門に移籍しプロデューサーを務めるようになっている[57][58]。
アニメによく見られる製作委員会方式を取り、パッケージビジネスのほか配信サービスへの販売や、イベント収入などで利益を上げている[59]。
断続的ではあるものの、特撮作品も積極的に制作しており2011年以降はウルトラシリーズの制作をTBS系列から引き継いだ。また『快傑ズバット』『スパイダーマン』『超光戦士シャンゼリオン』など、カルト的人気を博した作品も多い。2017年からは女性ヒロインによる「ガールズ×戦士シリーズ」を制作している。
近年は『孤独のグルメ』の成功を受け、『きのう何食べた?』などのテレビ東京が得意とするグルメバラエティをドラマに応用した作品も目立っている。
バラエティ[編集]
実験的・挑戦的な番組を多数送り出しており、短期間で打ち切りになった番組も多い一方で『三波伸介の凸凹大学校』、『対決!スーパーカークイズ』、『開運!なんでも鑑定団』、『元祖!大食い王決定戦』などの人気番組もある。
紀行・旅行番組を得意としており、『土曜スペシャル』『いい旅・夢気分』のみならず、『ローカル路線バス乗り継ぎの旅』シリーズや『出川哲朗の充電させてもらえませんか?』などの番組も生み出している。
映画製作[編集]
製作委員会への参加作品も含む。
- 隠密同心・大江戸捜査網
- ポケットモンスター (劇場版) (1998年 - )
- とっとこハム太郎シリーズ(2001年 - 2004年)
2011年
2012年
2013年
- 横道世之介
- ひまわりと子犬の7日間
- 俺はまだ本気出してないだけ
- 舟を編む
- ゴッドタン キス我慢選手権 THE MOVIE
- 人類資金
- 利休にたずねよ
- マダム・マーマレードの異常な謎 出題編
- マダム・マーマレードの異常な謎 解答編
- キッズ・リターン 再会の時
2014年
2015年
2016年
2017年
2018年
2019年
2020年
2021年
社屋・スタジオ[編集]
六本木本社 (現・六本木グランドタワー)[編集]
2016年11月7日に新本社からの放送を開始した。
- 第1スタジオ(1F/200坪) - バラエティ番組、大型番組などの収録向けのスタジオ。生放送にも対応している。『ありえへん∞世界』『有吉ぃぃeeeee!』『日本作詩大賞』(毎年11月下旬 - 12月中旬)、『池上彰の選挙ライブ』など。
- 第2スタジオ(4K対応、1F/100坪) - 生放送の情報番組、バラエティ番組向けのスタジオ。『日経モーニングプラス』『日経プラス10』『日経プラス10サタデー ニュースの疑問』『早起き日経+FT』(BSテレ東)など。
- 第3スタジオ(10F/120坪) - 報道専用スタジオ。『モーサテ』『昼サテ』『ゆうがたサテライト』『WBS』『TXNニュース』など。かつて放送されていた『MORNING CHARGE』では同スタジオ内のバーチャルセットから放送していた。
- 第4スタジオ(10F/110坪) - 情報番組、スポーツニュース、一部のバラエティ番組などで使用のスタジオ。『おはスタ』『追跡LIVE!Sports ウォッチャー』『ウイニング競馬』『あちこちオードリー』『一夜づけ』など。過去には『青春高校3年C組[60][61]』でも使用。
- 移転までの経緯
新規事業の拡大およびマスター(主調整室)機器の更新を理由に、2012年に同局としては約30年ぶりとなる本社機能の移転を発表した[62]。虎ノ門にある旧本社から西に約500mほど離れた「港区六本木3丁目東地区第1種市街地再開発事業」(六本木プリンスホテル・日本IBM旧本社跡地)[62] の一環として、住友不動産が同地区内に建設した『住友不動産六本木グランドタワー』内に新スタジオ・マスター設備(地上波・BSの放送設備を一体化した統合マスター)を構築した新本社に移転した[62]。また、本社周辺に分散している関連会社も含めたオフィス機能を集約し、業務の効率化を図る[62]。当初は2015年秋の移転を予定していたが、着工の遅れにより2016年秋に順延された。移転に伴う費用は総額180億円程度を見込んでいた[62]。なお、虎ノ門にある旧本社には、一部の機能を残すことにしている[63]。
この本社移転の背景には2000年12月1日に開局・稼働していたBSジャパン(現:BSテレビ東京)の主調整室、及び2004年3月22日に稼働のテレビ東京の主調整室(地上アナログ・地上デジタル統合マスター)がそれぞれ更新時期になっていたが、神谷町(虎ノ門)社屋で主調整室の設備を更新する場合、スペースの問題に加え、電源容量が問題となって難しいと判断したためと、近年では神谷町(虎ノ門)社屋のみならず、近くの3つのテナントビルで業務をしなければならず、非効率になっていたという[64]。また、地上波・BSの放送設備を一体化した統合マスターを選択したことについても、同じく、スペースの問題に加え、主調整室の電源容量が問題となって、難しいと判断したため、地上波・BS統合マスターとして構築した[65]。
2016年8月より順次移転が行われ、同月15日に広報や営業の部署が、29日には報道局、スポーツ局、送出マスター以外の機能、部署が新本社に移転した。この他、グループ会社のテレビ東京ホールディングスとBSジャパンの本社も新本社に移転した。全面移転は2016年11月7日で、旧本社からの最後の番組は、11月7日0時30分から0時35分までの『TXNニュース』だった。その後、放送休止の間に旧本社から新本社へのマスター(主調整室)の切り替え作業を行った。同日5時45分から全ての本社機能を神谷町から六本木に移し、同日の『モーサテ』より新本社からの放送を開始した[63]。11月7日より分散していた制作拠点が集約されたが、関連会社はテレビ東京ホールディングスとBSテレビ東京以外新本社に入居していない。新本社は神谷町旧本社と同じで他キー局のような見学スペースは用意されていないが、物販コーナーはタリーズコーヒーとのコラボで12月17日にオープンした[66]。
テレビ東京は六本木グランドタワーの1階(地下3階)から3階(地下1階)のスタジオフロア、10階から14階のオフィスフロアにテナントとして入居している。新本社の入口は2か所あり、4階(地上1階)の一般入口の他に、3階(地下1階)の地下駐車場内にタレント、番組出演者向け専用の入口があり、同じ3階にはタレントクロークや楽屋がある。この専用入口は地下にある1スタ、2スタ向けに作られた専用の入口となっている。
- 各スタジオ概説
新本社には、現在と同じ第1スタジオから第4スタジオが設置されている[67]。特に、第2スタジオはソニー製の4K対応の放送機材が採用され、4K撮影に対応したスタジオになっている[68]。また、旧虎ノ門社屋の場合は旧第3スタジオと旧第4スタジオがニュース番組専用スタジオとして別々に運用されていたが、この新社屋は第3スタジオがニュース番組専用に集約され、第4スタジオが、スポーツニュース、生放送の情報番組、バラエティ番組専用のスタジオとして構築された[69]。
第1・2スタジオは地下(1階から3階)に設置されているが、第3・第4スタジオは一般のオフィスフロア(10階)に設置しているため天井が低く、第3スタジオで放送する定時ニュース番組ではバーチャルに対応することで天井を高く見せる演出をしている。また、全てのスタジオでLED照明が導入されている。
この他にも、予算の都合から社屋内の会議室に背景などをセットすることにより即席のスタジオとすることもある。『YOUは何しに日本へ?』『ウソのような本当の瞬間!30秒後に絶対見られるTV』など。
2017年5月上旬にテレビ東京旧本社の1スタと2スタのリニューアル工事が終わり、5月8日より再びスタジオの運用が始まった。これに伴い、『なないろ日和!』や『よじごじDays』など一部の生放送番組が六本木から神谷町での放送となった。
天王洲スタジオ[編集]
虎ノ門本社 (現・日経虎ノ門別館・テレビ東京神谷町スタジオ)[編集]
1985年12月12日より運用を開始し、2016年11月6日までテレビ東京の本社として運用されていた。その後、オフィスフロア、3スタ、4スタ、7スタを撤去し、社屋のテレビ東京のロゴや入口付近にあった時計やオブジェなども撤去。また、大型スタジオの1スタ、2スタの改修工事を行い、2017年5月8日からはスタジオフロアをテレビ東京神谷町スタジオとして使用。オフィスフロアには2017年8月、日経BP社の本社が移転・入居した。また、オフィスフロアにはテレビ東京の関連会社が入居している。
- 第1スタジオ(4K対応、1F/200坪) - 歌番組などの大型番組が主体。『日本作詩大賞』(11月最終日曜日)、『ペット大集合!ポチたま』、『池上彰の総選挙ライブ』など。
- 第2スタジオ(1F/130坪) - 生放送番組などが主体。『なないろ日和!』『よじごじDays』で使用。かつては『おはスタ』、『ものスタ』、『レディス4』→『L4 YOU!』、『田勢康弘の週刊ニュース新書』などでも使用されていた。
外部スタジオ[編集]
- 日経スタジオ - 日本経済新聞東京本社内にある。2009年の本社移転までは、テレビ東京の関連会社である日経映像が保有し、『株式ニュース』などで使用していた。本社移転後は同本社内のスタジオを日経CNBCが全面使用する形となり[注 25]、現在は『Mナビ』の全編や『昼サテ』内包コーナーをここから放送している。
- ニューヨーク・ワシントンなど海外支局スタジオ - これに伴い、ニューヨーク支局には常駐の局社員アナウンサー・キャスターが在籍しており[注 26]、不定期で人事異動によりニューヨークへ異動の可能性がある。
過去に使用されていたスタジオ[編集]
芝公園本社 (現・東京タワーメディアセンター)[編集]
虎ノ門本社 (現・日経虎ノ門別館・テレビ東京神谷町スタジオ)[編集]
- 第3スタジオ(70坪) - 報道系ワイド番組専用スタジオ。2016年11月上旬までは、『ワールドビジネスサテライト』、『追跡LIVE!Sports ウォッチャー』、『NEWSアンサー』、『モーニングチャージ!』などで使用。
- かつては、『こちら経済編集長』(BSジャパン)や『E morning』等の報道番組、情報バラエティ『DONDONウイークリー・会議中ですよ』(1989年4月 - 9月、土曜13:30)、鉄道情報番組『レール7』、開始当初の『おはスタ』(『スーパーライブ』の部分のみ)等、報道番組とは直接関係のない番組も収録されていた。
- 第4スタジオ(35坪) - 定時ニュース専用スタジオ。2016年11月上旬までは、『ニュースモーニングサテライト』、『Mプラス』、『ニュースブレイク』、『TXNニュース』などで使用。
- 稼働当初は、報道局側との壁がないオープンスタイルで、『メガTONニュース』(後の『TXNニュース』)、『テレビ東京ニュース』の他は、平日早朝の『ビジネスマンNEWS』の一部で使用される程度であったが、『ワールドビジネスサテライト』(WBS)開始に伴い、スタジオ設備が若干補強され、WBS放送時のみセットが設置された。後に完全密閉型スタジオに改装された(後述)。
- 多目的スペース(1F/30坪) - 愛称:7スタ。『7スタライブ』、『NIKKEI×BS LIVE 7PM』→『BSニュース 日経プラス10』(BSテレ東)などで使用。
- 在京民放局の「本社」としては、2004年3月から2016年10月までは最古の建物だった。テレビ東京の旧本社は1985年12月に、港区芝公園の初代本社(東京タワースタジオ→東京タワーメディアセンターとして現存)から移転の上、業務を開始している[注 27]。社業の拡張にともない、移転直前時点での本社は手狭となっており、日経電波会館に隣接するビルに「てれとプラザ」と称する分室を保有しており、会議等に使用していた。
- 各スタジオ概説
スタジオ数や面積や運用形態は、以前の芝公園の初代社屋を大方踏襲したものとなっており、基本的に第1・2スタジオが汎用スタジオとして使われ、第1スタジオはパッケージ番組が中心、第2スタジオは平日の帯番組や小規模収録番組が中心の運用となっていた。
また、報道局に隣接する格好の第3・4スタジオは報道番組およびスポーツニュースが中心の運用となっている。第3スタジオは情報系番組の生放送や収録が行われていたこともあった(先述)。当初は第4スタジオの稼働率が低いことを想定し、第3副調整室(3サブ)で第3スタジオと第4スタジオを駆動させていた(第4副調整室には第4スタジオ用の調光卓のみが設置されていた)。第4スタジオは運用開始当初報道局側に壁のないオープンスタイルだったが、後に完全密閉型のスタジオへ改装。しかし第4スタジオを完全密閉型に改装した際、第4スタジオの稼働率を上げる目的から、新たに第4副調整室(4サブ)を整備して分離した。その後、VTR編集設備を増強するに伴い、スペースを確保する必要性から4サブを廃止・撤収してVTR編集室に改装、再び3サブで3スタと4スタを駆動する形に移行した。なお3サブ内にはCG制作室が併設されている。2008年秋改編で定時ニュース以外の4スタ収録の番組が3スタへ集約されたが、スタジオセットはそのまま残され、2009年春から再び使用している。
2000年、他の在京民放キー局に先駆けて虎ノ門本社の全スタジオ設備をハイビジョン収録に対応した。系列BS局であるBSジャパン(2000年12月開局)がハイビジョンによる地上波サイマル放送を計画していた為で、下記の天王洲スタジオも同様の理由で整備した。地上デジタル放送開始6ヶ月前の2003年6月の時点でもテレビ東京で放送する全番組の3割がハイビジョンで制作されている。いずれのスタジオもハイビジョン(HD)収録対応だがSD(従来の標準画質)収録も可能。なお、ニュース番組のテロップ表示はごく一部(『ワールドビジネスサテライト』などの画面右上のヘッダ表示など)を除き、長らくSD仕様をアップコンバートしたものが使われていたが、2011年9月下旬頃からすべてHD仕様に変更された(フォント自体は変更無し。NHKと他の在京民放キー局では既にHD仕様となっている)。
2010年10月、本社1階の旧喫茶スペースであった場所にオープンスペース・7スタが完成(“ 7スタ ”は地上デジタルのチャンネル番号にちなんだ愛称であり、第7スタジオという訳ではない)。元々外が見える喫茶スペースであった点を生かし、壁が全面ガラス張りで建物外からスペース内の様子が見える。放送スタジオというよりは、放送も出来る多目的スペースという扱い(副調整室は中継専用のリモートサブを使用)。テレビ東京が現本社に移転してから初の建物外部から内部の様子が見えるオープンスタジオだったが、本社移転に伴い2016年11月6日で運用を終了し、わずか6年で7スタの使用を終了した[70]。
旧本社1階の受付ロビーには3つのモニターがあり左から地上波の放送画面、「ZOOM UP」と書かれたプロモーションとみられる画面、BSジャパンの放送画面が映し出されていた。他キー局のような見学スペースや物販コーナーは用意されていなかった[注 28]。2016年11月7日に全ての部署が新本社に移転した。
1スタと2スタは、引き続き神谷町スタジオとして使用される。さらに日経BP社の本社が移転する計画があり[71]、2017年8月に移転した。2017年現在、社屋に取り付けられていたテレビ東京のロゴマークは全て取り外されており、正面玄関右横の大型看板や正門のオブジェ・時計台なども全て撤去されている。
情報カメラ設置ポイント[編集]
●はHD対応
- 現在
- 過去
- 皇居前(パレスホテル屋上)● - かつて、『レディス4』のOP・ED・CM入り前などによく使われていたが、パレスホテルの一時休館に伴い2009年1月下旬に撤去。
- 虎ノ門(日経虎ノ門別館[注 29] 屋上)(鉄塔最上部)●
- 芝公園(東京タワースタジオ)● - 2009年1月下旬に設置。
主な送信所・中継局[編集]
デジタル放送[編集]
- 呼出符号:JOTX-DTV
- 呼出名称:テレビ東京デジタルテレビジョン
- リモコンキーID:7
- 3桁:071、072、073、077(臨時用)、671(ワンセグ用)。
- 東京都
- 茨城県
- 栃木県
- 群馬県
- 前橋 45ch 100W
- 沼田・水上 23ch 5W
- 吾妻 29ch 1W
- 沼田利根 23ch 1W(垂直偏波)
- 下仁田 23ch 3W
- 桐生 23ch 3W
- 草津 18ch 1W
- 片品 18ch 1W
- 川場 23ch 0.1W
- 沼田発知 18ch 0.3W
- 桐生梅田 40ch 0.1W(垂直偏波)
- 嬬恋田代 44ch 0.1W
- 沼田沼須 18ch 0.3W
- 倉渕 18ch 3W
- 妙義 38ch 1W
- 横川 23ch 0.3W
- 嬬恋干俣 44ch 0.1W(垂直偏波)
- 片品東小川 18ch 0.01W
- 子持小川原 18ch 0.01W
- 利根大原 23ch 0.01W(垂直偏波)
- 白沢 18ch 0.3W
- 松井田上増田 18ch 0.01W
- 埼玉県
- 児玉 23ch 3W(垂直偏波)
- 秩父 23ch 10W
- 小鹿野 61ch 1W
- 鬼石 44ch 0.3W(垂直偏波)
- 秩父定峰 50ch 0.01W(垂直偏波)
- 秩父栃谷 50ch 0.01W(垂直偏波)
- 風布 23ch 0.01W
- 飯能上赤工 44ch 0.01W
- 横瀬根古谷 50ch 0.04W(垂直偏波)
- 飯能原市場 44ch 0.01W
- 千葉県
- 銚子 23ch 10W
- 東金 23ch 10W
- 大多喜 23ch 3W
- 君津 23ch 3W(垂直偏波)
- 長南 18ch 1W
- 市原加茂 31ch 1W
- 勝浦 23ch 10W
- 館山 23ch 3W(垂直偏波)
- 小見川 23ch 3W
- 佐原 23ch 3W
- 下総光 23ch 3W
- 丸山 31ch 0.3W
- 勝浦総野 31ch 0.3W
- 鴨川 31ch 1W
- 神奈川県
- 平塚湘南平 23ch 100W(垂直偏波)
- 真鶴・小田原 49ch 10W
- 南足柄 44ch 1W
- 湯河原 44ch 0.1W(垂直偏波)
- 愛川 50ch 1W
- 箱根湯本 44ch 0.1W(垂直偏波)
- 横須賀武 44ch 1W(垂直偏波)
- 相模湖 23ch 0.3W
- 仙石原 44ch 0.3W(垂直偏波)
- 山北 23ch 0.3W
- 津久井 44ch 0.3W(垂直偏波)
- 久里浜 52ch 0.3W(西方向:垂直偏波)
- 逗子 44ch 1W(東方向:垂直偏波)
- 秦野 44ch 1W(垂直偏波)
- 横須賀鴨居 44ch 0.1W
- 湯の沢 28ch 0.01W
- 笹下 23ch 0.1W
- 釜利谷 41ch 0.1W (垂直偏波)
- 秦野菩提 39ch 0.05W
- 中井 44ch 0.1W
- 戸塚 23ch 1W
- 鎌倉 44ch 0.3W
- 衣笠 44ch 1W
- 大船 44ch 1W (垂直偏波)
- 箱根強羅 43ch 1W
- 小田原東 49ch 3W
- みなとみらい 50ch 3W (南西方向:垂直偏波)
- 藤野 50ch 0.3W
アナログ放送[編集]
2011年7月24日廃局。
呼出符号:JOTX-TV
呼出名称:テレビ東京
- 中継局の数は1980年前後までは他キー局に比べて非常に少なく(1966年の経営危機、放送時間短縮以降は数年間、中継局開設は見送られ、その後も開設のペースは遅かった)、テレビ東京に社名変更して数年たってようやく同数程度の数になった。
- 東京都
- 茨城県
- 水戸(千波町) 32ch 30W(垂直偏波)
- 日立(風神山) 62ch 100W
- 十王(石尊山) 61ch 100W
- 栃木県
- 宇都宮 44ch(アナアナ変換前17ch) 100W
- 今市 62ch 100W
- 矢板 61ch 100W
- 群馬県
- 榛名山(前橋) 62ch 100W
- 桐生 61ch(アナアナ変換前31ch) 30W
- 沼田 61ch 50W
- 埼玉県
- 秩父 44ch 100W
- 児玉 61ch(アナアナ変換前17ch) 30W(垂直偏波)
- 千葉県
- 館山 62ch 30W(垂直偏波)
- 銚子 61ch 100W
- 勝浦 61ch 100W
- 成田 61ch(アナアナ変換前18ch) 30W
- 香取佐原 62ch(アナアナ変換前17ch) 30W
- 香取小見川 38ch 30W
- 横芝光 47ch 30W(垂直偏波)
- 神奈川県
- 横浜みなと(横浜ランドマークタワー) 62ch 30W
- 山下町 79ch 100 mW (SHF)
- 横須賀久里浜 33ch 3W
- 平塚(湘南平) 43ch 300W(垂直偏波)
- 真鶴(小田原) 62ch 100W
- 湯ノ沢 48ch 100 mW
- 他
- 2011年7月23日までに廃止された中継局
- 東京都
- 千駄ヶ谷 79ch 1W (SHF)
区域外再放送[編集]
区域外再放送は、激変緩和措置としてアナログ放送終了から3年間(2014年7月24日まで)実施するものとしていたが、系列局が無いこともあり、継続実施に同意している。 なお、新潟県(中越・下越の両地方)・宮城県・福島県では、テレ東の電波が小規模中継局に抑圧されるという技術的問題があるため、再放送はできない。
太字の事業者はパススルー方式。
- 山梨県(山梨県のCATV・共聴設備加入率は9割を超えているため、山梨県も事実上の視聴エリアとなっている)
- 日本ネットワークサービス(甲府・韮崎・甲斐・笛吹・北杜・中央の各市と昭和・市川三郷の両町)
- 峡東CATV(甲州・山梨の両市)
- 山梨CATV(山梨市)
- CATV富士五湖(富士吉田市)
- 白根ケーブルネットワーク(南アルプス市)
- 河口湖有線テレビ放送(富士河口湖町)
- 峡西CATV(南アルプス市)
- ケーブルネットワーク大月(大月市)
- 上野原ブロードバンドコミュニケーションズ(上野原市)
- エルシーブイ(北杜市(白州町大武川のみ))
- 静岡県
- 伊豆急ケーブルネットワーク(熱海・伊東・下田の各市、東伊豆・河津の両町)
- 東豆有線(伊東市宇佐美地区)
- 伊東テレビクラブ(伊東市)
- 下田有線テレビ放送(下田市)
- 東伊豆有線テレビ放送(東伊豆町)
- 小林テレビ設備(下田市の一部、南伊豆町)
- 長野県
- エルシーブイ(岡谷市、諏訪市、茅野市、塩尻市(北小野地区のみ)、下諏訪町、富士見町、原村、辰野町、立科町(白樺湖畔のみ)
- テレビ松本ケーブルビジョン(松本市、塩尻市、山形村)
- インフォメーション・ネットワーク・コミュニティ(長野市)
- あづみ野テレビ(安曇野市、松本市(梓川地区のみ) )
- 伊那ケーブルテレビジョン(伊那市、箕輪町、南箕輪村)
- 上田ケーブルビジョン(上田・東御の両市、青木村、坂城町)
- 信州ケーブルテレビジョン(千曲市)
- コミュニティテレビこもろ(小諸市)
- 須高ケーブルテレビ(須坂市、小布施町、高山村)
- 長和町ケーブルテレビ施設(長和町)
- ふれあいネットワーク長谷(伊那市)
- 蓼科ケーブルビジョン(立科町)
- 丸子テレビ放送(上田市)
注 記載の地域でも一部で実施していない場合、記載されていない地域でも一部で実施している場合がある。
- 終了
- 山梨県
- 笛吹きらめきテレビ 2014年1月31日終了(日本ネットワークサービスに移管)
- 静岡県
- トコちゃんねる静岡 2011年7月24日終了
- TOKAIコミュニケーションズ(島田市・焼津市・藤枝市)2011年7月24日終了
- TOKAIケーブルネットワーク(静岡市清水区の旧庵原郡域、沼津・富士・三島・富士宮・裾野・御殿場・伊豆の国の各市、長泉・清水・函南の各町)2017年3月31日終了
- 新潟県
- 上越ケーブルビジョン 2014年7月24日終了
ネット配信[編集]
有料動画配信サービスとしては、テレビ東京ビジネスオンデマンド(経済番組)、あにてれ(アニメ)があるほか、各種配信サービスへの提供を行なっている。
また、親会社のテレビ東京ホールディングスは、インターネットテレビParaviを運営しているプレミアム・プラットフォーム・ジャパンに出資している。
ドラマ、バラエティー番組の見逃し配信(最新回)「ネットもテレ東」は、GYAO!、ニコニコ動画へは2015年4月より[74]、TVerへは同年10月の開局当初より[75] 番組供給を行っている。
歴代のキャッチコピー[編集]
東京12チャンネル時代[編集]
- ‘‘テレビっこ‘‘をご心配のお父さまお母さまへ 科学テレビ 東京12チャンネルテレビ(1964年4月 - 1973年9月)
- ふれあいの窓 12 東京12チャンネル (1973年10月 - (1979年3月)
- ファミリーシップのファミリーチャンネル(1978年頃。上記の『ふれあいの窓~』との併用というかたちで使用)
- 楽しさ12か月(1979年4月 - 1981年9月。ただし社名変更後も1998年9月まで併用される)
テレビ東京以降[編集]
- 緑さわやか, 楽しさ12か月 テレビ東京12(1981年10月 - 1985年12月)
- はたち個性派 開局20年 テレビ東京(1984年・開局20周年用)
- ハートビンビン テレビ東京12(1987年4月 - 1993年9月)
- 見せて、魅せます!
- チュッ!テレビ東京(1993年10月 - 1998年3月)
- TV TOKYO(テレビ東京)以降
- てれとしるぶぷれ!(1998年10月 - 2001年3月)
- てれとまにあ。(2001年4月 - 2004年3月)
- あれと、これと、てれと。(2004年4月 - 2009年6月)
- つづく(2009年7月 - 2013年9月)
- まっすぐ、ずっと。(現行・2013年10月 - )
なお、「テレビ東京 地上デジタル7チャンネル」(TV TOKYO Digital 7)のCMは文言を一部変更した上で系列局でも使用された(テレビせとうちでは「テレビ せとうち Digital7」と表記)。BGMはレニー・クラヴィッツの『Love Revolution』。
ロゴマーク[編集]
過去の「テレビ東京」のロゴマークは1981年10月1日(「TV TOKYO」の英語ロゴマークは1985年12月12日)から1998年9月30日まで使用しており、またシンボルマーク及び社章は、アナログ放送時代のチャンネルナンバーの「12」をモチーフにしたものであった。1998年10月1日以降の「TV TOKYO」のロゴマークはTVのVとTOKYOのYのリングでメディアと社会のインタラクティブの重要性を模り、信頼性の高い情報とユニークな番組で未来を想像し、ジャーナリズムの在り方を提案する企業姿勢を表しており[76]、「テレビ東京」のロゴマークも普通の書体に変更されている。
イメージキャラクター[編集]
過去はデジタルテレビ放送開始記念して、7ch デジタル7チャンネルのピラメキパンダが使われていた。
現在は開局50周年記念を機に制定されたナナナが使われている。
歴代社長・代表者[編集]
科学教育局[編集]
年月 | 東京12チャンネル プロダクション 社長 |
日本科学技術振興財団 | 出来事 | |
---|---|---|---|---|
テレビ事業本部長 | 会長 | |||
1960年 | 4月※設立前 | ※不在 | 倉田主税 | 日本科学技術振興財団 設立 |
1963年 | 6月倉田主税 | テレビ事業本部 設立 | ||
1964年 | 3月津野田知重 | |||
1965年 | 6月藤本輝夫 | |||
1966年12月 | 上村健太郎 | 植村甲午郎 | 第1次再建計画 一般番組の増強を決定 | |
1967年 | 1月村木武夫 | |||
1968年 | 5月長谷慎一 | 第2次再建計画 制作部門の分社を決定 | ||
1968年 | 7月上村健太郎 | 東京12チャンネルプロダクション 設立 | ||
1969年11月 | 河口静雄 | 河口静雄 | 日本経済新聞社 経営参加 | |
1973年 | 4月佐藤良邦 | 佐藤良邦 | 日本経済新聞社の前常務が社長に就任 |
一般総合局[編集]
一般総合局移行後は、全員が筆頭株主である日本経済新聞社の専務取締役クラスの人物である。
年月 | 社長 | 会長 |
---|---|---|
1973年11月 | 佐藤良邦 | ※不在 |
1975年10月 | 中川順 | |
1989年 | 6月杉野直道 | 中川順 |
1993年 | 6月※不在 | |
1996年 | 6月一木豊 | 杉野直道 |
2001年 | 6月菅谷定彦 | 一木豊 |
2007年 | 6月島田昌幸 | 菅谷定彦 |
2011年 | 6月※不在 | |
2013年 | 6月髙橋雄一 | 島田昌幸 |
2015年 | 6月※不在 | |
2017年 | 6月小孫茂 | 髙橋雄一 |
2020年 | 6月石川一郎 | 小孫茂 |
個人別詳細[編集]
氏名 | 出身企業・団体 | 東京12チャンネル 関連役職 |
---|---|---|
倉田主税 | 日立製作所 社長→会長 | 1960.04.19 - 1966.12.18:財団 会長 1963.06.22 - 1964.03.09:財団 テレビ事業本部長 |
植村甲午郎 | 経済団体連合会 副会長→会長 ニッポン放送 会長 日本航空 会長 |
1961.10[77] 会長 1966.12.19 - 1973.10.31:財団 会長 | - 1966.12.18:科学テレビ協力会
津野田知重 | 1964.03.10 - 1965.06.19:財団 テレビ事業本部長 | |
藤本輝夫 | 日産生命保険 社長 | 1965.06.20 - 1966.12.18:財団 副会長 1965.06.20 - 1966.12.18:財団 テレビ事業本部長 |
上村健太郎 | 日本道路公団 総裁 | 1966.12.19 - 1973.03.31:財団 副会長 1966.12.19 - 1967.01.10:財団 テレビ事業本部長 1968.07.01 - 1969.10.31:プロダクション 社長 |
村木武夫 | 住友石炭鉱業 副社長 | 1967.01.11 - 1968.05.21:財団 テレビ事業本部長 |
長谷慎一 | 1968.05.22 - 1969.10.31:財団 テレビ事業本部長 | |
河口静雄 | 三共 副社長 全日本広告連盟 理事長 日経広告研究所 理事長 |
1969.11.01 - 1973.03.31:財団 テレビ事業本部長 1969.11.01 - 1973.04.08:プロダクション 社長 |
佃正弘 | 日本経済新聞社 常務 | 1969.11.01 - 1971.02 1969.11.01 - 1971.02 :プロダクション 専務 | :財団 テレビ事業副本部長
佐藤良邦 | 日本経済新聞社 常務 | 1973.04.01 - 1973.10.31:財団 テレビ事業本部長 1973.04.09 - 1973.10.31:プロダクション 社長 1973.11.01 - 1975.09.30:東京12チャンネル 社長 |
中川順 | 日本経済新聞社 常務 | 1971.02 1971.02 - 1973.10.31:プロダクション 専務 1973.11.01 - 1975.09.30:東京12チャンネル 専務 1975.10.01 - 1981.09.30:東京12チャンネル 社長 1981.10.01 - 1989.06.29:テレビ東京 社長 1989.06.30 - 1993.06.27:テレビ東京 会長 | - 1973.10.31:財団 テレビ事業副本部長
主要役員・社員[編集]
- 過去
- 田中良 - 広告担当。退社後は杉並区議会議員(1期)、東京都議会議員(5期)を歴任し、現杉並区長(3期)。
- 田原総一朗 - ディレクター、ドキュメンタリー映画監督。退社後はジャーナリストとして活動。
- 中川俊直 - 政治部記者。元自民党衆議院議員(2期)。
- ばばこういち - 退社後はジャーナリストとして活動。
アナウンサー[編集]
グループ会社[編集]
認定放送持株会社の株式会社テレビ東京ホールディングスと事業子会社が3社、関係会社が15社ある(2019年3月31日現在)[4]。
認定放送持株会社[編集]
- 株式会社テレビ東京ホールディングス
事業子会社[編集]
- 株式会社テレビ東京 (TV TOKYO、テレビ東京、テレ東)
- 株式会社BSテレビ東京(BSテレビ東京、 BSテレ東、旧BSジャパン)
- 株式会社テレビ東京コミュニケーションズ(東京証券取引所マザーズ上場)(映像コンテンツの配信・提供)
関係会社[編集]
- 株式会社テレビ東京ミュージック(音楽著作権の管理、イベント、音楽番組の制作など)
- 株式会社テレビ東京メディアネット(番組販売)
- 株式会社テレビ東京コマーシャル(CM放送の準備)
- 株式会社テレビ東京アート(美術装置・番組用照明の企画制作)
- 株式会社テレビ東京システム(システム開発)
- 株式会社テレビ東京制作(PROTX)(番組の企画・制作)
- 株式会社テレビ東京ダイレクト(旧:株式会社プロント)(通信販売・広告販売)
- 株式会社テレビ東京ヒューマン(放送準備)
- 株式会社テクノマックス(技術制作)
- 株式会社テレビ東京ビジネスサービス(施設管理など)
- 株式会社エー・ティー・エックス(アニメシアターX)(アニメ番組提供)
- TV TOKYO AMERICA,INC.(米国報道)
- 株式会社日経映像(番組制作)
- 株式会社インタラクティーヴィ(CS委託放送)
- 株式会社日経CNBC
- 株式会社プレミアム・プラットフォーム・ジャパン(Paravi)
- 株式会社TVer
関連放送事業者[編集]
- InterFM897 - 2009年2月~2012年6月の間、子会社であった。なお、現在も本社をテレビ東京天王洲スタジオに構える。
- 日経ラジオ社 - 同じ日経グループだが繋がりは薄い。
- びわ湖放送 - 40,000株を保有する第5位株主。
系列放送局[編集]
関連企業[編集]
不祥事・事件・トラブル[編集]
- 1970年10月から1971年4月にかけて永井豪の同名作品を原作としたドラマ『ハレンチ学園』を放送。当時としては過激な表現があったため社会問題となり、半年で終了した[81]。
- 1975年から放送された『独占!男の時間』に出演していた笑福亭鶴瓶がリハーサルで披露したギャグを担当のプロデューサーに傲慢な態度で批判されたこと[82][83]に怒り、腹いせに本番でカメラの前で股間を露出。カメラに股間を押し付けた末に、スタジオから強制的に退場させられた[84]。鶴瓶は1977年3月26日の最終回においても、番組打ち切り[注 30]に納得がいかない山城新伍に促される形で、テレビカメラの前で肛門を見せてスタジオから逃走[85][84]。その勢いで、敷地内にあった池[86]に飛び込むと、当時の社長である中川順が大切に育てていた錦鯉を踏み殺した。この件で鶴瓶は2003年の系列局・テレビ大阪制作であった『きらきらアフロ』のテレビ東京第1スタジオ(当時)での収録[87]までテレ東から出入り禁止となった。
- 1997年2月15日、『ザ・道場破り!』の企画としてのトルコでのオイルレスリングの試合の前座を務める江頭2:50が興奮のあまり、身に付けていたふんどしを脱ぎ捨て性器を露出した全裸の状態で自身の持ち芸を披露した。会場は騒然となり試合は中止となる。トルコでは宗教の関係で人前で全裸になることは禁じられているため、江頭は現地警察に逮捕された。この映像が同月19日には米国の通信社により世界に配信されたことで当時の社長が謝罪する事態となった[88]。
- 1997年にテレビアニメ『ポケットモンスター』の放送中、視聴者が突然倒れ病院に運ばれるといった事件が発生した(いわゆる「ポケモンショック」)。本放送の終了後、放送を見ていた一部の視聴者が体調不良を訴え、病院に救急搬送された。病院に搬送された患者の多くは児童であった。自治省(現・総務省)消防庁の調べでは30都道府県の中の651人が病院に搬送され、そのうち、130人以上が入院したとされている[89]。原因とされているのは、パカパカを始めとするストロボやフラッシュなどの激しい点滅が多用されたシーンを断続的に視聴したことにより引き起こされた光過敏性発作である。一つのテレビ番組を見ていたことで700人近くが病院に搬送されたのは、世界のテレビ史上初の出来事であったとされ[90]、「最も多くの視聴者に発作を起こさせたテレビ番組(Most Photosensitive Epileptic Seizures Caused by a Television Show)」として、ギネス世界記録に認定[91]された。
- 1998年2月、深夜番組の「ギルガメッシュないと」について、視聴者の方から番組審議会宛に「内容がお色気番組として笑って見過ごせる範囲を超えているのでは?」という苦情が多く寄せられ、放送内容が審議された結果、同年3月をもって番組も終了となった。
- 2002年5月27日、『ニュースウォッチ』と『TXNニュースアイ』の番組冒頭で、中国人窃盗団の犯行から逮捕までの一部始終を「外国人犯罪の増加」をテーマとするスクープ映像として放送した。だが、窃盗団の案内役である日本人男性から事前に情報を入手していたにも関わらず、警察へは連絡したものの実際に被害にあった会社には連絡していなかったことの他、取材の過程で提供者に金銭を渡していたこと、窃盗団メンバーの顔写真を警察に提供していたこと、記者とデスク以外に取材手法や内容を把握していた者がいなかったことなどが問題視された。この件でテレ東は"安易な映像スクープ主義""視聴率狙いの衝撃映像"などとして厳しい批判を受けた[92]。
- 2005年1月28日、『教えて!ウルトラ実験隊』で、25日に放送された花粉症対策を扱った回が千葉大学で臨床実験中の最新治療法『舌下減感作療法』について、「2週間の実験が必要なところを5日程度で済ませ、効果が出るまで最低2 - 3か月かかるところを、2週間で効果が現れたかのように放送した」と事実の歪曲があったことを発表した。が、2月1日には追加の調査結果が発表され、上記の説明も「実験は全く行っておらず、治療を受けていない人物に虚偽の証言をさせた」と一部虚偽だったことが発覚し[93]、同番組は2月8日に打ち切りとなり、総務省より厳重注意の処分を受けた[94]。なお、製作に関わった局幹部ら4人を局として処分している。
- 2005年6月14日、『日経スペシャル ガイアの夜明け』で東京都内の男性を「うなずき屋」と称し、「相手の話にうなずくだけで料金は2時間で1万円」と伝えた。これに対し男性が、「悪徳業者と誤解された」とBPOに抗議した[95]。現金受け渡しのシーンはテレビ東京に依頼されたものと判明した。さらに、このシーンが人権侵害だったことも指摘された[96]。
- 2006年5月8日、同年4月下旬の『世界卓球2006』の放送時間延長により深夜番組の録画に失敗したという抗議文と骨らしきものが入った小包がテレビ東京に届けられるという事件が発生した[97][98]。
- 2006年10月27日、『おはスタ』でブルーベリーとして紹介した「ヨウシュヤマゴボウは、ヤマゴボウ科の多年生草本で有毒植物である」という植物で根、茎や葉、黒紫色に熟す果実を食すと嘔吐や下痢を起こすということが発覚し、同局のニュースなどで注意を呼びかけた。翌週の10月30日の放送では声優で司会者の山寺宏一がこの件に関する謝罪と「間違って食べないように」との注意喚起を行った。
- 2007年1月に、テレビ東京ダイレクト (TXD) が通信販売した「快眠★夢枕」について、ゲルマニウムや竹繊維が使われており抗菌効果や消臭効果、遠赤外線効果があると宣伝した。しかし実際には上記の素材は使われておらず、TXDは販売を中止し商品の買い戻しを実施し、返金を行った。さらに公正取引委員会から景品表示法違反(優良誤認)にあたるとし、再発防止などを求める排除命令が下された。
- 2008年12月4日、『よろセン!』で出演者だった℃-uteのメンバー・中島早貴がアドルフ・ヒトラーのことを「世界の偉人」として紹介した内容が問題となり、「誤った歴史認識に基づく不適切な内容でした」として8日にウェブサイト上で謝罪した[99]。
- 2009年7月22日と23日に、イベント『恐竜2009』の飲食コーナーで、販売していたホットドッグに販売業者が消費期限切れのパンを使っていたことが判明。30日に社長の島田が7月定例会見で主催者の一人としてお詫びを表明[100]。
- 2010年4月11日のフィギュアスケートショーの放送で、浅田真央ら3選手の演技の失敗部分を別の演技の同部分と差し替えて放送した。この件に関してスポーツ社会学者の森川貞夫日本体育大学教授が、娯楽性に偏る余り記録性を軽視している点、編集映像であることを明示せず視聴者を欺いている点を現在のメディアの問題点と指摘している[101]。
- 2010年11月8日放送の『月曜プレミア! 主治医が見つかる診療所』において、番組中に酵素を用いた健康飲料を飲んで断食を伴う実験を行ったが、この方法を用いたダイエットに成功したとされる治験者の1人が当該の健康飲料を販売する会社の社長であった事が発覚した。放送倫理・番組向上機構(BPO)でも審議入りするなど問題視され、2011年7月にはBPOから放送倫理違反と認定された[102]。
- 2011年1月25日放送の『ありえへん∞世界』にて、沖縄県の南大東島のサトウキビ農家を取り上げた際、年収が1000万円以上ある農家が150人〜200人いることや、サトウキビ農家が沖縄本島にビバリーヒルズのような豪華な別荘を所有しているといった紹介がなされ、南大東村(島尻郡)の村長から「偏見に基づく、事実と異なる」との抗議を受けていた事が判明した。放送倫理・番組向上機構でも問題視され、「農家が補助金で贅沢な暮らしをしているかのように、面白おかしく編集されており、悪質だ」という意見が出され、審議入りの事態に発展し同年9月にBPOから放送倫理違反であると認定された[103]。テレビ東京は6月7日の放送にて、南大東村に謝罪した[104]。
- 2011年6月12日、『月刊MelodiX!』の収録中、女性アイドルグループ・ぴゅあふるのメンバー2人(綾川小麦・藤崎麻美)が負傷するという事故が発生した。同番組内のゲームコーナーである「ぐるぐるチョコバット対決」において綾川と藤崎が目が回った状態でスタジオの端にある溝に落下し、綾川が左坐骨と鼻骨を骨折する全治1ヶ月の重傷、藤崎も左足首を捻挫する軽傷を負った[105]。
- 2011年6月18日放送の『田勢康弘の週刊ニュース新書』において放送された元経済産業大臣の甘利明に対する福島第一原子力発電所事故に関するインタビューの放送内容で名誉を傷つけられたとして、甘利が番組に謝罪を要求し、これを受けて翌週25日の放送で謝罪した。[106] その後テレ東と番組ホストの田勢康弘らに対し損害賠償を請求した。東京地裁は2013年1月29日、局側のみに計330万円の支払いを命じた。判決では、甘利に示された資料には津波で原発が電源を失う危険性の指摘がなかったのにVTRではあったかのように紹介している。後に「報道機関として行うべきでない不適切な編集をした」と判断された。[107]
- 2016年5月、『世界ナゼそこに?日本人』において世界平和統一家庭連合(旧・統一教会)の信者が不適切な形で多数回にわたり出演しているとして、全国霊感商法対策弁護士連絡会がテレビ東京に事実関係や出演の経緯などについて回答を申し入れた。[108] これに対しテレビ東京側は、「きちんと取材した結果に基づいたもの」と回答したが[109]、連絡会は「回答には納得できず、直接訪れて再度申し入れる」としている。なお、同年6月の定例社長会見で社長の髙橋雄一は、「あえて特定の宗教関係者を取り上げる趣旨はない。特定の宗教を広めることに加担するような番組を作らないことが大前提」だと述べ、疑惑を否定している[110]。ちなみにテレ東は同年5月29日に国際勝共連合(家庭連合の関連団体)傘下のグループによる渋谷での改憲支持のデモを主催者や参加者に関する情報を伝えず[111]に、民放キー局で唯一報じている[112]。
- 2020年2月29日、制作局社員がタクシー運転手に暴行して軽傷を負わせたとして、目黒警察署に傷害容疑で現行犯逮捕された[113]。
- 2020年9月、現役女性アナウンサー2名の会話を盗聴した音声ファイルがTwitterを通じて流布された。内容は実名を出して同僚のアナウンサーやスタッフ、番組、出演者を侮辱するものであった。[114] なお、社長の石川一郎は同年9月の定例社長会見で、「盗聴の調査を全社的に実施して何ら問題はなかったということは確認しました」と説明した。[115]
- 2021年12月30日、制作局社員が酒に酔った状態で、警察官に暴行を加えたとして王子警察署に公務執行妨害容疑で現行犯逮捕された。逮捕された社員は『家、ついて行ってイイですか?』の演出担当ディレクターだった[116]。
脚注[編集]
注釈[編集]
- ^ テレビ大阪とテレビ愛知は府・県域局のため、親局の出力も低く抑えられており、かつ視聴可能エリアが狭い。テレビ北海道・テレビせとうち・TVQでは放送エリア内でも一部で難視聴や受信不可能な地域があったが、テレビ北海道ではデジタル放送完全移行後に大幅に改善され、TVQでは放送エリア全域での視聴が可能になった。
- ^ 現在、BSテレ東で放送される地上波番組の同時・時差放送はニュース・情報番組、スポーツ中継、紀行番組、一部のアニメ番組が中心で、バラエティ番組ではごく一部の定時番組・単発特番を除いてほとんど放送されなくなっている。
- ^ 岐阜県・三重県(双方ともテレビ愛知が同意)および佐賀県(TVQが同意)を除く
- ^ アナログ放送廃止時には激変緩和措置として3年間の期間限定で区域外再放送に同意した。激変緩和措置終了後にTXN系列放送局の同意を得たCATV事業者が無い県は、岩手県・宮城県・秋田県・山形県・福島県・○新潟県・富山県・石川県・福井県・○滋賀県・和歌山県・○高知県・熊本県・宮崎県・鹿児島県・沖縄県の16県である(○マークは、アナログ時代に再放送を行っていた事業者が存在(完全移行に伴い再放送廃止)した県)。
- ^ 関連局でのCS放送チャンネルはあるものの、テレビ東京の自社運営によるCS放送チャンネルは在京民放キー局で唯一持っていない。
- ^ 12chは返還直後の1959年からNHK教育テレビジョンに使用開始され、近畿広域圏全域、北海道札幌地域、十勝地域、新潟県下中越、島根県東部、福岡県北九州・関門地域、大分県、宮崎県南部、沖縄県などで使用された。また、1962年に開局した広島テレビ放送(NNN)や仙台放送(FNN)の地上アナログ放送の親局にも使用された。
- ^ スポンサーを全く受けないという意味ではない。
- ^ 「NHK BS1」の原案
- ^ 郵政省(当時)事務次官の浅野賢澄(後のフジテレビ会長)からも「自由民主党幹事長の田中角栄が腸捻転の解消に務めていることと佐藤栄作総理大臣も12チャンネル問題は日本経済新聞社か(東京新聞の発行元である)中日新聞社が処理すべきだと発言した」と反対の意を伝えたという
- ^ その名残りで、2020年現在でも毎日放送がテレビ東京の放送持株会社・テレビ東京ホールディングスの大株主に名を連ねている。また、テレビ大阪開局時(1982年)の社員研修や、開局を告知するコマーシャルもMBSテレビで行われた。
- ^ 日経が中京テレビに出資していたため。なお中京テレビは1969年4月1日の開局当時から1973年4月1日のネット整理までの間は、名古屋テレビ放送との重複加盟で、同じく日経資本→後に朝日資本となるNETテレビ系の番組を主軸に、日本テレビ系列の番組を含めた変則トリプルネットであった。
- ^ 1966年の放送時間縮小時には、新聞によりハーフまたはそれに準じるサイズに縮小されていた。
- ^ 正式な商号変更の8年前である1973年に、テレビ東京の商標を出願していた。[1]
- ^ 千代田ビデオの設立主体も同様
- ^ 翌1970年7月に資本を引き上げる。
- ^ この日は日本経済新聞に全面広告が、朝日・毎日・読売各新聞にハーフ広告が掲載されていた。
- ^ メガTONは、本来「東京」の「T」、「大阪」の「O」、名古屋の「N」(形成初期は「N」をネットワークの「N」としていた)を意味しているが、テレビせとうちの本社がある「岡山」の「O」と共通していたため名称を継続していた。
- ^ 地震翌日の12日23:55からの『アニメテガミバチ REVERSE』から基本的に通常編成に復帰した上でCMも再開。
- ^ 2011年4月1日付の『日刊スポーツ』、『サンケイスポーツ』、『デイリースポーツ』で揃ってこのことが報じられた。
- ^ このことは2015年4月21日放送分の『ありえへん∞世界』でも扱われ、当日の朝日新聞のテレビ欄が紹介された。
- ^ NHK BS1の他、本来テレビ東京の番組をネットしていないサンテレビとKBS京都でも同時中継が行われた。
- ^ 関西地区ではKBS京都とサンテレビが『うまDOKI』として放送しているため、系列局のテレビ大阪では放送されていない。
- ^ 2009年以降放送を見送っていたが、2014年から放送を再開。
- ^ この番組は2016年2月21日放送の『モヤモヤ映像廃棄センター』でも紹介されている。
- ^ 日経CNBCからテレビ東京への裏送りという形で使用。
- ^ テレビ東京のアメリカにおける報道業務を行っているTV TOKYO AMERICA, INC.への出向という形で在籍。
- ^ なお「旧本社」として分室の扱いになった建物は2020年時点で数例あり、そのうちテレビ朝日が報道・情報系番組の制作拠点として整備した「テレビ朝日アーク放送センター」は、稼働開始がテレビ東京の旧本社とほぼ同時期(1985年10月)である。
- ^ 日経電波会館自体、ビジネス街に立地している上、建物も一般客・観光客の来訪は想定していない。
- ^ 旧日経電波会館、旧本社社屋。
- ^ 日本共産党委員長だった宮本顕治のポルノ番組追放運動のやり玉に上げられたことによる。山城は最終回の放送中に特定個人を名指しで批判している。
出典[編集]
- ^ a b c d e f g h i j k 会社概要:会社情報:株式会社テレビ東京
- ^ a b 役員一覧:会社情報:株式会社テレビ東京
- ^ a b c d e f g 第53期決算公告(2021年3月期) - 株式会社テレビ東京
- ^ a b グループ会社:会社情報:株式会社テレビ東京
- ^ ←東京12チャンネル←日本科学技術振興財団テレビ事業本部
- ^ ←Japan Science Foundation Television operational headquarters
- ^ ←独立局
- ^ ←日本科学技術振興財団テレビ事業本部
- ^ ←テレビ部門局
- ^ ←12チャンネル←科学テレビ・東京12チャンネルテレビ
- ^ “TXN世帯数:メディアデータ:株式会社テレビ東京”. www.tv-tokyo.co.jp. 2022年2月9日閲覧。
- ^ 絶好調のテレ東 視聴者多い中高年大切にする姿勢が支持獲得 NEWSポストセブン、2014年2月16日
- ^ 第42回定時株主総会決議ご通知
- ^ 「定例社長会見 2001年2月」テレビ東京、2001年2月22日
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関連項目[編集]
- テレビ東京杯青葉賞 - 中央競馬の重賞レース。
- サイエンスチャンネル - 科学技術振興機構が運営しているCATVとストリーミングの専門チャンネル。「科学テレビ 東京12チャンネル」のもう一つの後進とも言える。
外部リンク[編集]
- テレビ東京・BSテレ東 7ch(公式) - BSテレ東との合同サイト。
- ニュース・報道番組 - テレビ東京・BSテレ東 7ch(公式)
- あにてれ :テレビ東京公式アニメサイト - 特撮番組や一部のドラマ番組も含む。
- テレビ東京公式 TV TOKYO - YouTubeチャンネル
- テレビ東京公式 あにてれちゃんねる - YouTubeチャンネル
- テレビ東京公式 ドラマチャンネル - YouTubeチャンネル
- テレビ東京あにてれちゃんねる - ニコニコチャンネル
- テレビ東京宣伝部 (@TVTOKYO_PR) - Twitter
- テレビ東京アニメ公式「あにてれ」 (@anitv_PR) - Twitter
- テレビ東京 (@tvtokyo_pr) - TikTok
- テレビ東京公式note
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