ドン・キホーテ (企業)
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![]() 中目黒本店・本社 | |
種類 | 株式会社 |
---|---|
略称 | ドンキ |
本社所在地 |
![]() 〒153-0042 東京都目黒区青葉台二丁目19番10号 北緯35度38分55.5秒 東経139度41分35.1秒 / 北緯35.648750度 東経139.693083度座標: 北緯35度38分55.5秒 東経139度41分35.1秒 / 北緯35.648750度 東経139.693083度 |
設立 |
2013年8月14日 (株式会社ドン・キホーテ分割準備会社) |
業種 | 小売業 |
法人番号 |
3011001096370 ![]() |
事業内容 | ディスカウントストアの運営 |
代表者 | 代表取締役社長 吉田直樹 |
資本金 | 1億円(2021年6月30日現在)[1] |
発行済株式総数 |
15200株 (2021年6月30日現在)[1] |
売上高 |
6661億5300万円 (2021年6月期)[1] |
営業利益 |
141億4600万円 (2021年6月期)[1] |
経常利益 |
179億3500万円 (2021年6月期)[1] |
純利益 |
67億0700万円 (2021年6月期)[1] |
純資産 |
1068億8000万円 (2021年6月30日現在)[1] |
総資産 |
3080億9200万円 (2021年6月30日現在)[1] |
決算期 | 6月30日 |
主要株主 | 株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス 100% |
主要子会社 |
株式会社長崎屋 100% UDリテール株式会社 100% 株式会社橘百貨店 100% |
関係する人物 | 安田隆夫(創業者) |
外部リンク | http://www.donki.com/ |
株式会社ドン・キホーテ(英: Don Quijote Co., Ltd.)は、関東地方を中心に、日本の主要都市や主要地方都市でドン・キホーテブランドなどの主に総合ディスカウントデパート及び総合スーパーマーケットを展開する企業。本社は東京都目黒区青葉台。略称はドンキ。店舗ロゴなどにおいてはドン.キホーテと、ドンとキホーテの間がピリオド(.)の表記となっている。ドンキ.ホーテではない。
現在の株式会社ドン・キホーテは2代目法人である。2013年8月に株式会社ドン・キホーテ分割準備会社(ドン・キホーテぶんかつじゅんびがいしゃ)として設立され、初代法人より会社分割で事業を承継した。初代株式会社ドン・キホーテは2013年12月に商号を株式会社ドンキホーテホールディングス(現・株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス)へ変更し、持株会社体制に移行。
概要[ソースを編集]
![](http://webcf.waybackmachine.org/web/20220405191442im_/https://upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/thumb/c/c6/Don_Quijote_Co.%2C_Ltd.jpg/220px-Don_Quijote_Co.%2C_Ltd.jpg)
1号店は、東京都府中市の「ドン・キホーテ府中店」。当初は、平屋の小さな店舗で倉庫形態を採用していた。本社も府中市にあった。その後、総合ディスカウントストアとして展開。
1997年11月に、東京都江戸川区の「ドン・キホーテ葛西店」内に本店を移転。2006年9月から、本店を東京都新宿区西新宿の新宿住友ビル35階とする。その後、2009年9月から東京都目黒区の「ドン・キホーテ中目黒本店」(イエローハット跡地)内に本店を移転した。営業本部は東京都八王子市松木の「ドン・キホーテ京王堀之内店」の3階にある。
パーティー用品や雑貨などのほか、食料品や酒類、化粧品、日用品、衣料品、レジャー用品、インテリア、家電製品、携帯電話本体および関連商品、宝飾品、ブランド品、アダルトなど幅広く取り扱っている(取扱商品は店舗により異なる)。
関連会社に長崎屋、ドイト(運営店舗をコーナンへ売却、法人としてはPPIH傘下に残りスカイグリーンに社名変更)、橘百貨店(旧ボンベルタ橘→宮崎ナナイロ・ドン.キホーテ宮崎橘通店)、ダイシン百貨店(吸収合併により解散)がある。
入間店はスカイグリーンが運営している(もともとドイトだった店舗を転換し、継続して運営している。他のドイトからの転換店舗は、ドン・キホーテ本体が担当)ため、店舗ブランドとしてのドン.キホーテは、直営店舗と長崎屋運営店舗・スカイグリーン運営店舗・橘百貨店運営店舗が存在する。
営業時間[ソースを編集]
大半の店舗は、午前9時から11時に開店して深夜3時から5時に閉店する[注釈 1]長時間深夜営業[4]で、一部は24時間営業である。
幹線道路沿いの店舗では駐車場を完備しているが、都心・駅前店などでは立体駐車場を併設している場合が少数あるのみである。駐車場は基本的に無料だが、店舗によっては、買物金額に応じて無料時間を設定していたり、近隣のコインパーキングと提携している店舗もある[5]。
営業時間に関しては基本的に法律や地元自治体の指導に則った上で営業しているが、トラブルも多い(後述)[6]。
陳列・販促方法[ソースを編集]
「圧縮陳列」と呼ばれる陳列方法を採用。隙間なく商品を並べて店内は半ば迷路のようになっており、買い物客に目当てのものを探し出させる宝探し的な要素をもたせている[4]。
POP広告[ソースを編集]
店内に散在している数多くのPOP広告もドン・キホーテの特徴である。これらの広告はドン・キホーテの本部が各店舗に配布しているわけでは無く、各店舗にて採用しているPOP職人[注釈 2]が買い場[注釈 3]の担当者と共に作成しており、POP文字は「ドンキ文字」と呼ばれるドン・キホーテ独自のフォントを使用している[7]。
店舗による価格の違い[ソースを編集]
同一商品が同じ市町村内でも、店舗ごとに価格が異なることは珍しくない[4]。これは価格決定が担当者(店長および地域マネージャーの場合もあり)裁量に広く委ねられていることから[4]である。
店舗によってはロープライス保証商品と銘打った商品を陳列するときがあり、その場合は購入後にさらに安い(ドン・キホーテの他店舗でも対象)価格が設定されていれば、差額を返金する保証制度を取っている。また、過去には無期限返品可能制度など返品に柔軟であったが、現在では返品にある一定額以上は、店長裁量で返品受付の可否を決定している[4]。
公式キャラクター[ソースを編集]
ペンギンを図案化した「ドンペン」と「ドンコ」。杉並店(2003年閉店)で店内POPに書いたペンギンのイラストから発祥した[8]。
テーマソング[ソースを編集]
同店のテーマソング「ミラクルショッピング 〜ドン・キホーテのテーマ〜」が基本的に流れている。このテーマソングのCDはドン・キホーテ店内で販売されており、着うたの配信もされている。また、各店舗に問い合わせると、保留中にこのテーマソングが流れる。作詞作曲・歌唱は同社の元社員でプロ・ミュージシャンの経歴を持つ田中マイミである[9]。
電子マネー[ソースを編集]
ドン・キホーテでは独自の電子マネーのmajicaのほか、店舗により楽天EdyやSuicaなどが利用できる[10]。
情熱価格[ソースを編集]
ドン・キホーテグループによるプライベートブランド。家電・衣料・雑貨・家具・食品と商品も多岐にわたる。ブランド内でも品質、機能等により3種に分類されている。
- 情熱価格 - 「価格訴求ブランド」をコンセプト
- 情熱価格+PLUS - 「付加価値ブランド」をコンセプト
- 情熱価格プレミアム - 最上級ブランド
沿革[ソースを編集]
- 1978年 - 創業者の安田隆夫が小規模店舗「泥棒市場」を杉並区上荻四丁目に開業する。
- 1980年9月 - 卸売業を主体として株式会社ジャストを設立[11]する。
- 1982年7月26日 - 本店を東京都杉並区桃井四丁目4番19号から埼玉県新座市栗原一丁目6番8号へ移転する。
- 1989年
- 2月10日 - 本店を東京都府中市八幡宿北7782番地5へ移転する。
- 3月 - 小売業へ業態変更し、「ドン・キホーテ」第1号店となる府中店を出店する。
- 1995年9月 - 商号を株式会社ドン・キホーテに変更[11]する。
- 1996年12月 - 店頭市場に株式を公開する。
- 1998年6月 - 東京証券取引所市場第2部に上場[11]する。
- 2000年
- 2001年10月 - 業績が悪化していた家電量販店のそうご電器・第一家庭電器と業務・資本提携して一部店舗をドン・キホーテに転換したが、両社に対して具体的な支援策を提示せず、2002年に両社とも経営破綻した。
- 2003年 - 商業施設事業を営む株式会社パウ・クリエーション(現在の日本商業施設株式会社)を設立、初の商業施設パウ川崎を神奈川県川崎市に開設、続けて北池袋、平塚、中川山王など全国27施設を開設し、ドン・キホーテを核テナントとしたショッピングモールを展開。
- 2003年8月 - テレビ電話を利用した遠隔薬剤師による医薬品の販売を開始する。後に厚生労働省より指導を受けたため、深夜早朝帯の緊急時に薬剤師がテレビ電話で相談を受け、無料で提供するサービスに変更する。
- 2004年
- 2月 - 携帯機器販売事業を営む株式会社ドンキ情報館を設立し、2013年6月期に売却した。
- 9月 - 不動産開発事業を営む株式会社ディワンを設立して連結子会社とする。
- 12月13日 - 埼玉県さいたま市内の「浦和花月店」と「大宮大和田店」の2店舗で連続放火被害が発生し、花月店が全焼し店員3名が逃げ遅れて死亡する。圧縮陳列が延焼の一因として運営者責任が問われる。
- 12月15日 - 上記と同一犯により「大宮大和田店」で再び放火が発生する。放火に乗じた万引き窃盗の容疑で40歳代の女が別件逮捕され、のちにドン・キホーテ放火被害の放火を認める。
- 12月26日 - 模倣犯と思われる人物が「環八世田谷店」を放火する。
- 2005年
- 2006年
- 2007年
- 2008年10月15日 - 名古屋の食品スーパーハローフーヅと不動産会社のディーパルが新設分割会社として設立したディスカウントストア運営会社ビッグワンの全株式を取得して子会社とし、2009年7月に吸収合併する。
- 2009年8月31日 - 本社を東京都目黒区青葉台二丁目19番10号に移転する。
- 2010年9月23日 - 会員制倉庫型卸売小売店と同形態のホールセールス事業を行うダブルアールを設立する。倉庫型店舗の1号店としてラパーク岸和田にWR岸和田店[広報 2]を開店する。
- 2011年
- 1月 - ダブルアールが13億円の負債を抱え事業停止し、店舗が閉鎖される。同社の処遇を指定弁護士に一任したと発表されるに留まり、法的整理や清算などを行っているのかは明らかにされていない。
- 売掛債権の買取業などを営む株式会社フィデックを子会社とする。
- 6月6日 - 当社元常務がドン・キホーテ放火事件関連の経費支出名目で虚偽の書類を作成し、当社から得た経費を私的に流用して着服したとして警視庁に詐欺容疑で逮捕される。ドン・キホーテ放火事件#ドン・キ役員による詐欺事件に詳述がある。
- 1月 - ダブルアールが13億円の負債を抱え事業停止し、店舗が閉鎖される。同社の処遇を指定弁護士に一任したと発表されるに留まり、法的整理や清算などを行っているのかは明らかにされていない。
- 2012年7月 - 株式会社ドン・キホーテシェアードサービスを設立する。
- 2013年
- 4月 - 不動産業を営む株式会社ジアースを子会社とする。
- 8月 - (初代)株式会社ドン・キホーテにより株式会社ドン・キホーテ分割準備会社が設立。
- 12月 - (初代)株式会社ドン・キホーテ(株式会社ドンキホーテホールディングスへ商号変更)の持株会社移行に伴う会社分割により、事業を継承した株式会社ドン・キホーテ分割準備会社が、株式会社ドン・キホーテ(2代目)に商号を変更する。
- 2017年12月1日 - シンガポールのオーチャード・ロード沿いにあるショッピングモール「オーチャード・セントラル(Orchard Central)」内「Don Don Donki(ドン ドン ドンキ)オーチャードセントラル店」[12]を開店し、買収により海外進出したドン.キホーテUSAの店舗を除いて初めての海外店舗となる。
- 2018年6月14日 - 地下鉄タンジョン・パガー駅近くにあるショッピングモール「100 AM」内にシンガポール2号店となる「Don Don Donki100AM店」[13]を開店する。
- 2019年
- 2020年6月末 - 会計時の釣り銭サービス「ジャストBOX」(税込1,000円以上の会計で、支払う際に足りない一円硬貨を4円分まで、店側が用意した分から補填できるサービス。)を終了[15]。以後は、独自の電子マネー「majica」における同様のサービスである「ご縁を結ぶ円満快計」のみを続けることになる[15]。
- 2021年
業態[ソースを編集]
ここでは、PPIHグループの店舗ブランド全般について扱う。特記なければ当社による運営である。
総合ディスカウントストア事業[ソースを編集]
- ドン・キホーテ - 下記MEGAドン・キホーテに類似するが、こちらは生鮮食品を扱わない。
- MEGAドン・キホーテ - 総合スーパー業態の店舗。通常の店舗とは異なり通路が広いことを特長とする。若年層を対象とするドン・キホーテ[18]とは異なり、家族や高齢者を対象[19]とする。
- NEW MEGAドン・キホーテ - MEGAドン・キホーテより規模が小さい業態。生鮮食品の割合を減らすなど、より収益性・効率性を重視した業態。
- ドン・キホーテUNY - 下記MEGAドン・キホーテUNYに類似するがこちらは生鮮食品を扱わない。UDリテール株式会社が運営する。
- MEGAドン・キホーテUNY - 後述のアピタやピアゴからの転換で、MEGAドン・キホーテとユニーのダブルネーム店舗。UDリテール株式会社が運営する。
- ピカソ - 小型店舗の位置づけ[4]
- essence(エッセンス)
スーパーマーケット事業[ソースを編集]
- アピタ - 広域商圏対応型の総合スーパー。ユニー株式会社が運営する。
- ピアゴ - 地域密着型のスーパーマーケット。ユニー株式会社が運営する。
- 長崎屋 - スーパー事業(MEGAドン・キホーテに改装されずに長崎屋のまま残った店舗)。上記の「ドン・キホーテ」や「MEGAドン・キホーテ」に転換され減少傾向にある。株式会社長崎屋が運営するが、MEGAドン・キホーテに転換された店舗の一部も長崎屋によって運営されている。
その他リテール事業[ソースを編集]
- 驚安堂 - ピカソと同様に小型店舗の位置づけだが、かつて展開していた情熱空間を承継したコンビニエンスストア型店舗。梅島駅前店、2015年9月8日にオープンする福生店では、「驚安堂」の看板の横に緑地で「野菜・果物・精肉」の看板が取り付けられている。
海外リテール事業[ソースを編集]
- ドン・キホーテUSA - ハワイに展開している店舗業態。
- MARUKAI CORPORATION - 会員制および非会員制(2020年11月1日より会員制を廃止)スーパーマーケットの営業、食品及び生活関連商品の開発・輸入・販売。
- DON DON DONKI - ドン・キホーテグループの海外事業持株会社Pan Pacific International HoldingsPte. Ltd.の運営する、東南アジア仕様の業態。
- Times - ハワイの地域密着型スーパーマーケット。
専門店[ソースを編集]
いずれも、ミニショップ形態の専門店。
- お菓子ドンキ - 輸入菓子や珍味など、菓子類に特化した専門店。[20]
- お酒ドンキ - クラフトビールや変わり種など、酒に特化した専門店。[20]
- コスメドンキ - 韓国コスメなど、化粧品に特化した専門店。[21]
- 驚辛ドンキ - 辛い食べ物に特化した専門店。[21]
併設店舗[ソースを編集]
- OUTLET館 - 神奈川県厚木市のMEGAドン・キホーテ厚木店に併設。
- 軽の殿堂 - 当初は軽自動車のみだったが、全車種に拡大して車を販売。特に新古車を中心に販売している[広報 3]。
- 熱血商店街
- 産直館
終了した業態[ソースを編集]
- あべこべ屋 - 浦和原山店を手始めに始められたが、現在は終了。
- パワーコンビニ情熱空間 - コンビニエンスストア型店舗。
- miniピアゴ - コンビニエンス型店舗。2020年にG-7ホールディングスへ売却。
- ドイト - ホームセンター事業。ドイト株式会社によって運営されており、2019年にコーナンへ売却[22]。
- タウンドイト - ドイトのうち、都市部に出店していた業態。ドイト株式会社によって運営されており、2019年にコーナンへ売却[22]。
- Hananoki - ガーデニング専門店。一部のドイトに併設していた。ドイト株式会社によって運営されており、2019年にコーナンへ売却[22]。
店舗[ソースを編集]
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一部の店舗にはATMを設置している。
ドン・キホーテ新宿歌舞伎町店(東京都新宿区)
ドン・キホーテ秋葉原店(東京都千代田区)
ドン・キホーテ六本木店(東京都港区)
ドン・キホーテ和泉店(大阪府和泉市)
MEGAドン・キホーテ姫路広畑店(兵庫県姫路市)
MEGAドン・キホーテ豊橋店(愛知県豊橋市)店舗面積が国内最大の店舗
MEGAドン・キホーテ厚木店(神奈川県厚木市)
特徴のある店舗[ソースを編集]
- 室蘭中島店(北海道室蘭市) - 長崎屋との複合店舗であったが[23]、2020年4月24日に「MEGAドン・キホーテ室蘭中島店」としてリニューアルオープンした。
- セブンパークアリオ柏店(千葉県柏市) - セブン&アイ系列のショッピングセンターである、セブンパーク アリオ柏内のテナント(ミニショップの1つ)として、2020年11月21日開業[24]。
- 千葉ニュータウン店(千葉県印西市) - イオン系列のショッピングセンターである、イオンモール千葉ニュータウン内のテナントとして、2007年11月23日開業[25]。
- MEGAドン.キホーテ大森山王店(東京都大田区) - 株式会社ダイシン百貨店の経営権を獲得し転換した店舗。運営は引き続き株式会社ダイシン百貨店が行う。
- MEGAドン.キホーテ豊橋店(愛知県豊橋市) - 旧イトーヨーカドー豊橋店に居抜き出店。ドン.キホーテ国内店舗最大の売場面積(11,169平方メートル)を有する[26]。
過去に存在した店舗[ソースを編集]
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泥棒市場
ドン・キホーテ
- 杉並店(東京都杉並区) - 【2003年8月24日午前2時閉店】 府中店に次ぐ第2号店で井ノ頭通りに面する建物だが、老朽化などを理由に閉店後は洋服の青山が営業。
- 浦和花月店(埼玉県さいたま市緑区) - 【1999年4月1日 - 2004年12月13日】 ドン・キホーテ放火事件で全焼して再開未定のまま休業、2005年10月に解体。
- 河原町店(京都府京都市中京区) - 【2006年6月26日午前5時閉店】近隣に「四条河原町店」が2020年にオープンして再進出。
- 銀座ブランド館(東京都中央区) - 【2006年7月31日午前5時閉店】 新橋駅前のブランド品専門店舗で、銀座へ進出し話題に。
- 京浜蒲田店(東京都大田区) - 【2006年9月11日午前5時閉店】 最寄り駅は京急蒲田駅ではなく雑色駅。隣接の京急本線高架化工事に伴い閉店。
- 北本店(埼玉県北本市) - 【2007年6月28日‐2008年7月28日午前2時】 ドイト北本店から転換も、長崎屋北鴻巣店のMEGAドン・キホーテ形態移行に伴い1年1か月で閉店し一部従業員も異動。現在はロイヤル金物北本店が営業。
- 旭川店(北海道旭川市) - 【2008年9月24日午前3時閉店】 長崎屋から転換した MEGAドン・キホーテ旭川店へ統合して閉店。現在はスーパーセンタートライアル永山店が営業。
- ウエルタ新宮店(福岡県糟屋郡新宮町) - 【2008年2月8日午前10時 - 2008年10月20日午前1時閉店】
- 厚別店(北海道札幌市厚別区) - 【2009年1月1日午前3時閉店】 建物は解体、スーパーセンタートライアル厚別店の駐車場に。
- 藤沢店(神奈川県藤沢市) - 【2009年11月8日午後8時閉店】 2009年2月27日にドイト藤沢店から転換し開業後約7ヶ月で閉店。
- 大宮大和田店(埼玉県さいたま市見沼区) - 【2000年4月1日 - 2010年4月30日午後11時閉店】 ドン・キホーテ放火事件で2度放火されるも被害軽微で2010年まで営業、タウンドイトに転換後の2012年8月12日に閉店。
- 東名相模原店(神奈川県相模原市南区) - 【2000年4月28日 - 2010年9月20日閉店】 2010年12月15日にドイト相模原本店へ転換、2012年5月11日にMEGAドン・キホーテ上鶴間店へ再転換。
- 等々力店(東京都世田谷区) - 【2012年1月31日午後11時45分閉店】 経営破綻したびっくり寿司本店跡へ2010年7月30日に出店も、短期間で撤退。
- 姫路南店(兵庫県姫路市) - 【2012年5月31日閉店】
- 五日市街道小金井公園店(東京都西東京市) - 【2014年11月3日閉店】
- 瑞穂店(東京都西多摩郡瑞穂町) - 【2014年11月16日閉店】
- ホームセンター恋ヶ窪店(東京都国分寺市) - 【2014年12月31日閉店】
- 富里インター店(千葉県成田市) - 【2016年1月29日午前3時閉店】
- 東名川崎店(神奈川県川崎市宮前区) - 【2016年3月6日閉店】
- 静岡松富店(静岡県静岡市) - 【2016年9月18日閉店】
- パウ金沢店(石川県金沢市) - 【2016年9月30日閉店】
- 大曲店(秋田県大仙市) - 【2016年4月27日 - 2017年6月30日閉店】
- 和光店(埼玉県和光市) - 【2017年8月28日午前0時閉店】
- 神保町靖国通り店(東京都千代田区) - 【2017年2月17日 - 2017年10月13日閉店】
- 札幌店(北海道札幌市中央区)- 【2018年4月16日午前5時閉店】 2002年4月、旧サンデパートに経営破綻で撤退したそうご電器に代わり入居。2018年1月19日に近隣の狸小路4丁目に狸小路店が開店後は2店舗体制で営業していたが、札幌中心部再開発に伴い閉店。周辺の6つのビルと共に解体され2022年に地上28階、地下2階建ての商業施設が入るビルが完成予定。
- 狭山店(大阪府大阪狭山市) - 【2018年11月25日閉店】
- 赤坂見附店(東京都港区) - 【2018年5月10日 - 2019年2月15日閉店】
- センター北駅前店(神奈川県横浜市)- 【2016年4月28日 - 2019年3月31日午後10時閉店】
- 世田谷若林店(東京都世田谷区) - 【2017年11月2日 - 2019年4月7日閉店】
- 八千代店(千葉県八千代市) - 【2015年12月3日 - 2020年1月26日閉店】
MEGAドン・キホーテ
- 町田店(東京都町田市) - 【2011年1月20日閉店】 2009年2月27日に長崎屋町田店から転換。
- 大和店(神奈川県大和市) - 【2012年3月18日午前1時閉店】 ドイト大和店から改装開業。
- 荒川沖店(茨城県土浦市) - 【2015年1月4日閉店】 2010年6月5日に長崎屋荒川沖店から転換。
- 山下公園店(神奈川県横浜市中区) - 【2016年9月11日閉店】 閉店後解体、2018年11月22日に完成した商業施設「港山下ナナイロ」内にMEGAドン・キホーテ港山下総本店がオープン。
- 京都山科店(京都府京都市山科区) - 【2017年11月22日 - 2019年4月7日閉店】2020年11月30日再オープン
ピカソ
- 清瀬北口店(東京都清瀬市) - 【2007年11月12日午前5時閉店】
- 上尾店(埼玉県上尾市) - 【2008年5月12日午前2時閉店】
- 鶴見駅前店(神奈川県横浜市鶴見区) - 【2008年6月2日午前2時閉店】
- 難波店(大阪府大阪市中央区)【閉店日時未詳】
- 池袋東口店(東京都豊島区) 【2012年2月閉店】旧さくらや池袋店跡地へ移転しドン・キホーテ北池袋店に。
- 伊勢佐木町店(神奈川県横浜市中区) - 【2014年10月10日閉店】旧オデヲン座跡地内へ移転しドン・キホーテ伊勢佐木町店に。
- 久喜店(埼玉県久喜市) - 【2018年5月14日午前2時閉店】
- 港南台店(神奈川県横浜市港南区) - 【2019年3月31日閉店】
- 能見台店(神奈川県横浜市金沢区) - 【2019年3月31日閉店】
- 西早稲田店(東京都新宿区) - 【2019年3月31日閉店】
- 篠崎駅前店(東京都江戸川区) - 【2019年3月31日閉店】
- 大宮南銀店(埼玉県さいたま市大宮区) - 【2019年3月31日閉店】
- 柳ケ瀬店 (岐阜県岐阜市) - 【2020年10月25日閉店】
相模の國の駅
- 大和店(神奈川県大和市) - 【2012年3月18日閉店】MEGAドン・キホーテ大和店に隣接していた。
WR(ダブルアール)
- 岸和田店(大阪府岸和田市) 子会社として新規設立した株式会社ダブルアールが運営し、卸売型で衣料と生活用品などを販売するコストコなどに類似する新業態として2007年に展開。2011年1月4日付けで、負債額約14億円で事業停止し指定弁護士に事業を一任した旨を発表後、2011年中にMEGAドン・キホーテ岸和田店に業態転換[27]。
majica[ソースを編集]
パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス (PPIH) グループは独自のプリペイドカード式電子マネーとしてmajica(マジカ)を導入している。カード発行会社はUCSで[28]、電子マネー機能の運営会社およびアプリ版提供会社はドン・キホーテである[28]。2014年3月18日発行開始。全国のドン・キホーテ、MEGAドン・キホーテ、長崎屋、ドイトグループなどグループ全店で利用可能で、チャージ金額の1%がポイントとして付与される。会計時にマジカカードを提示すると、購入金額が1001円以上の場合に2020年7月1日以前は10円未満を切り捨て、以降は4円以下を切り捨て9円以下は5円と会計される。年間購入金額に応じたランク別特典や、対象品の割引購入など優遇があり、カード利用者が優遇特典を利用するためには、ClubDonpenモバイルかmajicaアプリでユーザ登録を要する。
登録会員に割引クーポンを発行し、モバイルサイトかアプリに表示されるQRコードかmajica磁気カードを発券機に認識させると、店舗が設定した割引クーポンが1商品につき1枚発行される。商品ごとに設定された発行上限に達すると商品選択ボタン上に「上限に達しました」と表示され、発行されない。1人が同じ商品について複数枚のクーポンは発行できない。まる得クーポンはメルマガ登録会員向けのサービスであったが、majica開始以降はmajica登録会員向けのサービスとなっている。
アピタ・ピアゴ各店(MEGAドン・キホーテUNYに転換した店舗を除く)では自社電子マネーのユニコ(uniko)を展開していることもあり、2019年にグループ入りした後もmajicaの利用が出来なかったが、2020年4月6日からmajicaの利用が出来るようになった[29]。unikoの利用終了によりmajicaへ移行を受け付け、残高などを引き継ぐ。なお円満快計はアピタ、ピアゴでは対象外である。
不祥事・事件[ソースを編集]
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放火被害[ソースを編集]
ドン・キホーテでは事件前から相次ぐ放火被害に悩まされていた。そのような状況の中で、2004年12月に埼玉県さいたま市緑区の「浦和花月店(放火により全焼し閉店)」と見沼区の「大宮大和田店(2010年4月末にて閉店、ドイト転換)」 で連続放火被害が発生し、従業員3名が死亡(死亡した3名は店内に逃げ遅れた客がいるかどうかを確認するため火災現場に戻り、そこで死亡した)、8名が負傷した。この死亡事件をきっかけに、従業員の遺族はさいたま市消防局の怠慢により死亡したとして、2007年12月にさいたま市に対し損害賠償訴訟を提訴するも、一審のさいたま地方裁判所は2010年5月に請求を棄却する判決を下した。原告は東京高等裁判所に控訴するも、2011年3月に和解が成立した。
放火された場所は寝具売り場であった。この事件では、連日続く報道により、模倣犯も現れ出すなど被害が拡大し、安田は「経営者はありえないと思うところにまで頭を巡らせて体制を築かなければならない」と災害対策の改善を誓った。
役員による詐欺事件[ソースを編集]
2009年から2010年にかけて、ドン・キホーテ放火事件の遺族・マスメディア対応の最高コンプライアンス責任者を担当していた当時の常務が、遺族対応のコンサルティング会社へ支払う経費として、自身の決裁で同社から約1800万円の費用を得たが、その申請書類が虚偽で、得た金を私的流用(着服)した事が社内調査で明らかとなり、2010年12月に辞職した。同社は警視庁へ詐欺容疑で告発し、2011年6月6日に同容疑で警視庁に逮捕された[30][広報 4]。10月31日に東京地裁により懲役3年6か月を言い渡された[31]。
従業員事故[ソースを編集]
2013年10月21日、MEGAドン・キホーテ飯塚店の25歳の男性従業員が、商品陳列中に脚立から転落して死亡した事故が発生。遺族側が「狭い通路で脚立を使って2mの棚に重い商品を積む作業は危険であったにもかかわらず、同社が安全配慮を怠った」等と主張しドン・キホーテを提訴。この事に関してドン・キホーテ側は「通常使用すべき踏み台ではなく、誤った方法で脚立を使って起きた事故と認識」と主張している[32]。
景品表示法違反[ソースを編集]
2013年6月から2014年にかけてドン・キホーテは、東京都内の店舗で実際には実在しないメーカー希望小売価格を店内のプライスカードに表示し、そこから割り引いたように偽り、販売価格を安くみせかけて販売したとして、東京都はこれらの表示は実際より安い印象を消費者に与え、景品表示法に違反するとして、ドン・キホーテに表示の改善と消費者が誤認するような偽装表示を行わないことを指示した[33]。
AKB48を巡る訴訟[ソースを編集]
同社は、秋葉原店内にAKB48劇場を2005年に貸し与えるなど、AKB48に対し有形無形の支援を行ってきており、その後2009年には、AKB48の運営会社であるAKSとの間で、関連グッズの独占販売権を取得することで合意していた。しかし、AKSは合意を守らず、さらにAKSの株主である京楽産業.が、CRぱちんこAKB48を発売するようになった。このためドン・キホーテは、100億円超の収益を得られなかったとして、2014年にAKSと京楽産業.を相手取って東京地方裁判所に訴訟を起こし、2015年に和解した[34][35]。
従業員による暴行傷害事件[ソースを編集]
2015年3月31日、ドン・キホーテ八王子駅前店の中国人の男性従業員が、買い物に来た客の30代男性の顔を殴りつけ突き飛ばし、倒れた男性に馬乗りになって、頭や背中を数十発殴り、全治10日の怪我を負わせた[36]。中国人従業員に対する処置(勾留・刑事手続および刑罰など)に関しては明確になっていない。
長時間労働事件[ソースを編集]
同社は東京・多摩地域などの複数店舗において、労働基準法36条に基づく協定(三六協定)に違反した長時間労働が行われていたとして、東京労働局過重労働撲滅特別対策班が同社本社など関係各所を家宅捜索し、2016年(平成28年)1月28日に法人としての同社と、支社長3人と店長5人の計8人を検察当局に書類送検した。過重労働撲滅特別対策班による書類送検は3例目である。同社は、東京労働局の指導のもと、2015年7月より、違反が発生している原因の調査を行い、労働時間管理体制の変更、人員体制の整備、監査体制の強化を実施し、長時間労働を発生させない制度と体制を整え全グループ会社において、労務管理上の違法状態は解消していると発表している[37][38][広報 5]。
同社に対する特別対策班の活動は、テレビ東京で2016年2月9日に放送された『ガイアの夜明け』で取り上げられた[39]。
地域との関係[ソースを編集]
1999年に翌日の午前3時まで営業していたドン・キホーテ五日市街道小金井公園店(現・ホームセンターコーナンPRO ドイト小金井公園店)の周辺住民が深夜営業の短縮を求めてきた際は大店審(大規模小売店舗審議会)による審議決定もあり、「事を荒立てるべき時ではない」と判断し、営業時間の短縮要請を受け入れた。その後も全国各地のドン・キホーテの店舗(出店予定の地域も含む)で同様の反対運動が発生し、マスコミも相次いでこの運動を報じたため、ドン・キホーテは一時窮地に陥る事態になった[注釈 4][6][40]。
その後、ドン・キホーテはそれらの猛省を踏まえ、純利益の5%を環境対応コストとして予算に組み込み、店舗周辺の清掃や警備員による巡回管理・車両の誘導などの費用として充てたり、出店前後に周辺住民から寄せられた要望に関しては必要な対策を講じた上でオープンしている[6]。
しかし、2018年現在でもインターネット上には「客の品がよくない」などといった声が少なくなく、出店時の住民説明会でも交通量の増加や深夜営業に対する懸念の意見も散見されることがある[6][40][41]。
脚注[ソースを編集]
注釈[ソースを編集]
出典[ソースを編集]
- ^ a b c d e f g h “株式会社ドン・キホーテ 第8期決算公告 (PDF)”. 株式会社ドン・キホーテ. 2021年12月29日閲覧。
- ^ 豊田店の店舗情報・WEBチラシ|驚安の殿堂 ドン・キホーテ
- ^ 小樽店の店舗情報・WEBチラシ|驚安の殿堂 ドン・キホーテ
- ^ a b c d e f RIETI - ドン・キホーテ/デフレを嘲笑う"非連続型業態"の成長&革新方程式とは?
- ^ ぶらくり丁店の店舗情報・WEBチラシ|驚安の殿堂 ドン・キホーテ
- ^ a b c d “スーパーの「アピタ」と「ピアゴ」がどんどん“ドンキ化” 一方で住民から不安の声も”. ITmedia ビジネスオンライン. pp. 1-2 (2019年9月27日). 2021年1月8日閲覧。
- ^ 若松真平 (2014年10月24日). “ドンキ、神ワザPOP職人を500人も採用していた 売上6千億円”. withnews.jp. 2022年1月14日閲覧。
- ^ “ドンペンとドンコ ドンキの公式キャラクター|驚安の殿堂 ドン・キホーテ”. 2019年6月18日閲覧。
- ^ 誰もが知っている「あの曲」を作って歌ったのは伝説のツワモノ社員/株式会社ドン・キホーテ 本部長 田中マイミさん
- ^ 電子マネー取扱い店舗一覧 ドン.キホーテ
- ^ a b c d 流通会社年鑑 2003年版, 日本経済新聞社, (2002-12-20), pp. 1459
- ^ シンガポールにドンキ進出 アジア初、報道陣に公開 産経新聞2017年11月29日閲覧
- ^ ドンキホーテがシンガポールに2号店をオープン 食品構成を強化 2018年5月25日閲覧。
- ^ バンコク「ドンキモール トンロー」:24時間営業で2019年2月22日オープン 2019年2月19日閲覧
- ^ a b 「ドン・キホーテの1円玉サービス 会計時にうれしい「ジャストボックス」の今」『J-CASTニュース』ジェイ・キャスト、2020年12月25日。2021年1月5日閲覧。
- ^ ドン・キホーテ台湾1号店が台北に開業 開店前に500人超の列 2021年1月19日閲覧
- ^ マレーシアにドン・キホーテの専門店がオープン 東南アジアで日本製のものが受け入れられるためのヒントは「焼き芋」にあった? 2021年3月20日ENNプライムオンライン閲覧
- ^ 岡崎郵便局隣に「MEGAドン・キホーテ」-県内11店舗目、MEGAは2店舗目 - 岡崎経済新聞 2014年2月19日
- ^ “MEGAドンキ菊陽が24日開業 熊本”. 産経新聞. (2014年1月20日). オリジナルの2014年3月8日時点におけるアーカイブ。 2018年9月29日閲覧。
- ^ a b “本日オープン!新業態「お菓子ドンキ・お酒ドンキ」”. PR TIMES (2021年5月21日). 2021年11月30日閲覧。
- ^ a b “千葉・柏にドンキ新業態。「コスメドンキ」「お菓子ドンキ」「驚辛ドンキ」がモラージュ柏に11月6日オープン”. インプレス (2021年10月25日). 2021年11月30日閲覧。
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- ^ “室蘭中島店”. 2012年3月25日時点のオリジナル[リンク切れ]よりアーカイブ。2018年9月29日閲覧。
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- ^ “イオンモール千葉ニュータウン「エンジョイライフ棟」 11月23日(金・祝)10:00 グランドオープン”. イオンモール株式会社. 20200330閲覧。
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- ^ AKB支援してきたのに…ドンキ50億賠償提訴 - ウェイバックマシン(2014年3月21日アーカイブ分) 読売新聞 2014年3月20日
- ^ ドン・キホーテとの訴訟和解/京楽産業. 『遊技日本』
- ^ ドン・キホーテ八王子店で中国人店員が客の男性を一方的に殴りつける ライブドアニュース 週刊ポスト 2015年6月2日
- ^ ドンキを労基法違反の疑いで書類送検へ 上限超す時間外労働 東京労働局 産経ニュース 2016年1月21日
- ^ “ドン・キホーテを書類送検 5店舗で違法な長時間労働”. 産経ニュース. (2016年1月28日) 2016年1月28日閲覧。
- ^ “ガイアの夜明け 密着!会社と闘う者たち 〜“長時間労働”をなくすために〜”. gooテレビ番組 (2016年2月9日). 2016年8月9日閲覧。
- ^ a b “ドンキ創業者が自伝に記した「金銭欲と名誉欲」”. ITmedia ビジネスオンライン. p. 4 (2018年9月18日). 2021年1月8日閲覧。
- ^ “岐阜のドンキ、深夜営業の方針変えず 住民は反対の声”. 朝日新聞 (2019年11月14日). 2021年1月8日閲覧。
広報資料・プレスリリースなど一次資料[ソースを編集]
- ^ 株式会社ドン・キホーテ ニュースリリース 2007年10月25日 (PDF)
- ^ “2010年9月23日(木・祝)、ラパーク岸和田に会員制ホールセールクラブ「WR岸和田店」誕生! (PDF)”. ドン・キホーテ (2010年9月23日). 2010年9月25日閲覧。
- ^ 自動車選びの新常識 軽の殿堂 - ウェイバックマシン(2016年3月5日アーカイブ分)
- ^ 当社元取締役の逮捕について (PDF) - ドン・キホーテ プレスリリース 2011年6月6日
- ^ 本日の報道について (PDF) ドン・キホーテ公式サイト 2016年1月28日
関連項目[ソースを編集]
外部リンク[ソースを編集]
- 株式会社ドン・キホーテ(公式ウェブサイト)[ ref name: official ]
- 驚安の殿堂 ドン・キホーテ (@donki_donki) - Twitter
- ドン・キホーテ (@donki.majicaglobal.jp) - Facebook
- ドン・キホーテ公式 (@donki_jp) - Instagram
- ドンキチャンネル - YouTubeチャンネル