北大西洋条約機構

北大西洋条約機構

英: North Atlantic Treaty Organization 仏: Organisation du Traité de l'Atlantique Nord
ロゴ
NATOの旗
略称	NATO、OTAN
設立	1949年4月4日（NATO条約締結）
種類	軍事同盟
法的地位	北大西洋条約
目的	集団防衛体制の構築 加盟国間の集団的自衛権の発動 加盟国に対する軍事攻撃の抑止 域外安全保障への協力
本部	ベルギー・ブリュッセル
座標	北緯50度52分34.16秒 東経4度25分19.24秒
会員数	30か国
事務総長	イェンス・ストルテンベルグ
軍事委員会議長	スチュアート・ピーチ
ウェブサイト	www.nato.int

北大西洋条約機構（きたたいせいようじょうやくきこう、略称: NATO（ナトー、英語: North Atlantic Treaty Organizationの略。英語での発音は [ˈneɪtoʊ]、カナで表記するとネイトウの音に近い）、フランス語: Organisation du traité de l'Atlantique nord, OTAN）はヨーロッパおよび北米の30カ国による軍事同盟である。第二次世界大戦後の1949年4月4日に調印された北大西洋条約の執行機関である。北大西洋同盟（きたたいせいようどうめい）とも呼ばれる。

NATOは、独立した加盟国が外部からの攻撃に対応して相互防衛に合意することで、集団防衛のシステムを構成している。加盟国は、域内いずれかの国が攻撃された場合、集団的自衛権を行使し共同で対処することができる。NATOの本部はベルギーのブリュッセルのエヴェレにあり、連合軍最高司令部はベルギーのモンス近郊にある。

1949年の創設時は、フランス、ベルギー、オランダ、デンマーク、ノルウェー、英国、米国、カナダ、ポルトガル、イタリア、ルクセンブルク、アイスランドの12か国が原加盟国だった。その後、1952年にギリシャとトルコ、1955年にドイツ（西ドイツ）、1982年にスペイン、1999年にチェコ、ハンガリー、ポーランド、2004年にエストニア、スロバキア、スロベニア、ブルガリア、ラトビア、リトアニア、ルーマニア、2009年にアルバニア、クロアチア、2017年にモンテネグロ、2020年には北マケドニアが加盟し、全30か国となった（#加盟国）。NATOは2021年12月時点でボスニア・ヘルツェゴビナ、ジョージア、ウクライナを加盟希望国として認めている。さらに20カ国がNATOの平和のためのパートナーシッププログラムに参加しており、その他15カ国が制度化された対話プログラムに参加している。

NATO加盟国の軍事費の合計は、世界全体の70%以上を占めている。加盟国は、2024年までにGDPの2%以上の国防費を目標とすることに合意している。

歴史

設立の経緯

2002年、NATOのサミット

2004年、NATOのサミット

第二次世界大戦が終わり、東欧を影響圏に置いた共産主義のソビエト連邦との対立が激しさを増す中で、イギリスやアメリカが主体となり、1949年4月4日締結の北大西洋条約により誕生した。結成当初は、ソ連を中心とする共産圏（東側諸国）に対抗するための西側陣営の多国間軍事同盟であり、「アメリカを引き込み、ロシアを締め出し、ドイツを抑え込む」（反共主義と封じ込め）という、初代事務総長ヘイスティングス・イスメイの言葉が象徴するように、ヨーロッパ諸国を長年にわたって悩ませたドイツ問題に対するひとつの回答でもあった。

当初はアメリカなどの一部でドイツの徹底した脱工業化・非ナチ化が構想されていた（モーゲンソー・プランも参照）。また連合軍占領下ではドイツは武装解除され、小規模な国境警備隊や機雷掃海艇部隊以外の国軍を持つことは許されず、アメリカ、イギリス、フランス、ソ連の4か国が治安に責任を担っていた。しかし、冷戦の開始とともに西ドイツ経済の復興が求められ、主権回復後の1950年には西ドイツ（ドイツ連邦共和国）の再軍備検討も解禁された。西ドイツは新たな「ドイツ連邦軍」の創設とNATOへの加盟の準備を始めたが、フランスなどはドイツ再軍備とNATO加盟に反対し、欧州防衛共同体構想で対抗した。この構想は1952年に西ドイツを含む西欧各国間で調印されたが、ド・ゴール主義者たちの反対によりフランス議会で否決され、批准に至らなかった。この結果、フランスもドイツ再軍備を認め、ドイツ連邦軍が1955年11月12日に誕生し、西ドイツはNATOに加盟した。一方、この事態を受けてソ連を中心とする東側8か国はワルシャワ条約を締結してワルシャワ条約機構を発足させ、ヨーロッパは少数の中立国を除き、2つの軍事同盟によって東西に分割されることとなった（冷戦）。

1949年から1954年まで、パウル・ファン・ゼーラントがベルギー政府とNATO双方の経済顧問を務めた。

冷戦期のヨーロッパ勢力図。青がNATO、赤がワルシャワ条約機構、白が両同盟に属さない国家である。濃い色は発足時の加盟国、薄い色はその後の加盟国を指す。

第二次世界大戦から冷戦を通じて、西欧諸国はNATOの枠組みによってアメリカの強い影響下に置かれることとなったが、それは西欧諸国の望んだことでもあった。二度の世界大戦による甚大な被害と、1960年代にかけての主要植民地の独立による帝国主義の崩壊により、それぞれの西欧諸国は大きく弱体化した。そのため各国は、アメリカの核抑止力と強大な通常兵力による実質的な庇護の下、安定した経済成長を遂げる道を持とうとした。

東側との直接戦争に向け、アメリカによって核兵器搭載可能の中距離弾道ミサイルが西欧諸国に配備され、アメリカ製兵器が各国に供給された（ニュークリア・シェアリング）。途中、フランスは米英と外交歩調がずれ、独自戦略の路線に踏み切って1966年に軍事機構から離脱、そのため、1967年にNATO本部がフランス首都パリからブリュッセルに移転した。一方、戦闘機などの航空兵器分野では、開発費増大も伴って、欧州各国が共同で開発することが増えたが、これもNATO同盟の枠組みが貢献している。航空製造企業エアバス誕生も、NATOの枠組みによって西欧の一員となった西ドイツとフランスの蜜月関係が生んだものと言える。

西欧はアメリカの庇護を利用する事によって、ソ連をはじめとする東欧の軍事的な脅威から国を守ることに成功した。「冷戦」の名の通り、欧州を舞台とした三度目の大戦は阻止された。つまり、NATOは冷戦期間中を通じ、実戦を経験することはなかった。

冷戦終結後と東方拡大

1989年のマルタ会談で冷戦が終焉し、続く東欧革命と1991年のワルシャワ条約機構解体、ソビエト連邦の崩壊によりNATOは大きな転機を迎え、新たな存在意義を模索する必要性に迫られた。1991年に「新戦略概念」を策定し、脅威対象として周辺地域における紛争を挙げ、域外地域における紛争予防および危機管理（非5条任務）に重点を移した。また域外紛争に対応する全欧州安保協力機構 (OSCE)、東欧諸国と軍事・安全保障について協議する北大西洋協力評議会　(NACC) を発足させた。

1992年に勃発したボスニア・ヘルツェゴビナにおける内戦では、初めてこの項目が適用され、1995年より軍事的な介入と国際連合による停戦監視に参加した。続いて1999年のコソボ紛争ではセルビアに対し、NATO初の軍事行動となった空爆を行い、アメリカ主導で行われた印象を国際社会に与えた。

一方で、ソ連の崩壊によりソ連の影響圏に置かれていた東欧諸国が相次いでNATOおよび欧州連合 (EU) への加盟を申請し、西欧世界の外交的勝利を誇示したが、拡大をめぐる問題も発生した。旧東側諸国の多くがソ連の支配を逃れてNATO加盟を希望する一方、ソ連崩壊より誕生したロシア連邦は国力を回復するとともに、NATO東方拡大に警戒・反発を表明しているためである。1991年にソ連も参加して発効されたドイツ最終規定条約では西ドイツを継承する統一ドイツにNATO加盟国としての地位を認める一方で旧東ドイツ領域での外国軍部隊駐留を禁止することが規定された。1994年、「平和のためのパートナーシップ」(PfP) によって、東欧諸国との軍事協力関係が進展。1997年5月にNATOとロシアはNATO・ロシア基本文書に署名し、NATOは新加盟国に対して外国軍部隊について大規模な部隊を恒久的配備しないとした（そのため、新加盟国ではNATO加盟国の外国軍部隊は短期間でローテーションで駐留する方法を取っている）。1999年に3カ国（ポーランド、チェコ、ハンガリー）、2004年に7カ国（スロバキア、ルーマニア、ブルガリア、旧ソ連バルト三国および旧ユーゴスラビア連邦のうちスロベニア）、2009年に2か国（アルバニアと旧ユーゴスラビア連邦のクロアチア）が加盟。旧ユーゴスラビア連邦からは2017年にモンテネグロが、2020年には北マケドニアが続いた。

こうして旧ワルシャワ条約機構加盟国としては、バルト三国を除く旧ソ連各国（ロシア、ベラルーシ、ウクライナ、モルドバなど）を残し、ほかはすべてNATOに引き込まれた。

ロシアがウクライナ紛争などで見られるように、東欧・北欧諸国に対して威嚇や挑発を強めているため（「新冷戦」参照）、ほかの国々にもNATO加盟を模索する動きがある。政府がNATO加盟を希望する国としてはウクライナ、ジョージアがある。

スウェーデンやフィンランドでもNATO加盟を求める世論が台頭している。両国はNATOの軍事演習に参加している。

「ノルディックバランス」も参照

対テロ戦争

NATO軍

2001年9月11日に発生したアメリカ同時多発テロ事件への対応については、10月2日に北大西洋条約第5条を発動し、共同組織としては行動しなかったものの、アフガニスタン攻撃（アフガン侵攻、イスラム武装勢力タリバンをアフガン政府から追放した作戦）やアメリカ本土防空、領空通過許可等の支援を実施している。その後の対テロ戦争には賛同しつつも、各国が自主的に参戦するに留め、新生アフガン軍の訓練にNATOの教官が参加することで協力した。

しかし、2003年のイラク戦争にはフランスとドイツが強硬に反対したために足並みは乱れ、アメリカに追従するポーランドなど東欧の新加盟国と、独仏など旧加盟国に内部分裂した。

2005年にはアフガニスタンでの軍事行動に関する権限の一部が、イラク戦争で疲弊したアメリカ軍からNATOに移譲され、NATO軍は初の地上軍による作戦を行うに至った。2006年7月にはアフガンでの権限をすべて委譲され、NATO加盟国以外を含む多国籍軍である国際治安支援部隊 (ISAF) を率いることとなった。

詳細は「国際治安支援部隊」を参照

米露新冷戦

2002年1月。1992年にワルシャワ条約機構に加盟していた国との間で調印された「領空開放条約」が発効した。

ロシア-グルジア戦争

詳細は「ジョージア (国)#ロシア-グルジア戦争」および「南オセチア紛争 (2008年)」を参照

2000年代後半に入り、アメリカが推進する東欧ミサイル防衛問題や、ロシアの隣国であるジョージア（グルジア）、ウクライナがNATO加盟を目指していることに対し、経済が復興してプーチン政権下で大国の復権を謳っていたロシアは強い反発を示すようになった。2008年8月にはグルジア紛争が勃発、NATO諸国とロシアの関係は険悪化し、「新冷戦」と呼ばれるようになった。ロシアは2002年に設置されたNATOロシア理事会により準加盟国的存在であったが、2008年8月の時点ではNATOとの関係断絶も示唆していたが、2009年3月には関係を修復した。

ロシア-ウクライナ戦争

詳細は「ウクライナ紛争 (2014年-)」および「2022年ロシアのウクライナ侵攻」を参照

しかしロシアはウクライナ、ジョージアのNATO加盟は断固阻止する構えを見せており、ロシアのウラジーミル・プーチン首相は、もし2008年のNATO-ロシアサミットでウクライナがNATOに加盟する場合、ロシアはウクライナ東部（ロシア人住民が多い）とクリミア半島を併合するためにウクライナと戦争をする用意があると公然と述べた。そして、プーチンの言葉通りウクライナにおいて親欧米政権が誕生したのを機に、クリミア半島およびウクライナ東部でロシアが軍事介入を行い、ウクライナ東部では紛争となった（ウクライナ紛争 (2014年-)）。

2017年にアメリカで大統領選挙中からNATO不要論を掲げたドナルド・トランプが大統領に就任すると、アメリカとそれ以外の軍事費負担の格差に不満を隠さなくなり、2017年7月にはトランプがNATO総長との朝食会の場で、ドイツなどに対して軍事費負担の少なさについて不満を展開。「こんな不適なことに我慢していくつもりはない」と主張するなど、アメリカの関与を縮小する意向を示している。2019年1月にはトランプがNATO離脱意向を漏らしたと報道された。

2020年、アメリカが領空開放条約から離脱したことを受け、ロシア側も翌年に離脱した。

2021年12月、ロシアは新たにNATOへの加盟を求めるウクライナに対して、ウクライナ周辺の4か所にロシア軍の部隊を集結させ最大17万5000人規模にまで増強し、2022年2月24日にロシア軍がウクライナへの全面侵攻を開始した。

介入した紛争

NATOが介入したのはボスニア・ヘルツェゴビナ紛争、コソボ紛争、マケドニア紛争、アフガニスタン紛争 (2001年-)、2011年リビア内戦である。

2011年リビア内戦においては、2011年3月17日にリビア上空の飛行禁止区域を設定した国連安保理の国際連合安全保障理事会決議1973が採択されたことを受け、3月19日よりNATO軍が空爆を開始し、反体制派のリビア国民評議会を支援。リビアが崩壊する最大の要因となった。

日本との関係

冷戦時代には、かつての「列強」であった日米欧の三極が西側陣営の主軸を構成していた。日米や欧米の関係が緊密なものだったのに比べ、地理的・歴史的な要因もあって日欧の連携は比較的疎遠なものであった。それでも自衛隊では在日米軍が使用する武器・弾薬の相互運用性を確保するために、小銃のNATO弾を使用しているほか、兵器にさまざまなNATOとの共通規格を採用している。近年では、2005年にNATO事務総長が訪日、また2007年には安倍晋三首相が欧州歴訪の一環としてNATO本部を訪問しており、人的交流の面でも新たな関係が構築され始めた。このとき、安倍が来賓として演説を行った北大西洋理事会やNATO加盟各国の代表との会談の中で、加盟各国が軒並み日本との緊密な協力関係を構築することに賛意を表したことが注目された。これ以降、NACの下部組織である政治委員会と自衛隊との非公式な協議が開催されたり、ローマにあるNATO国防大学の上級コースへ自衛官が留学するようになったり、NATOの災害派遣演習へ自衛官がオブザーバーとして参加するようになったり、実務レベルでの提携も行われるようになったりした。2014年5月6日にも、安倍が欧州歴訪の際にNATOのラスムセン事務総長と会談。海賊対策のためのNATOの訓練に自衛隊が参加することや、国際平和協力活動に参加した経験を持つ日本政府の女性職員をNATO本部に派遣することなどで合意。さらに日本とNATOとの間で具体的な協力項目を掲げた「国別パートナーシップ協力計画 (IPCP)」に署名した。

またNATOはアフガニスタンにおける活動の中で、現地の日本大使館が行っている人道支援や復興活動に注目しており、軍閥の武装解除を進める武装解除・動員解除・社会復帰プログラムの指導者的立場にある日本との連携を模索している。

さらには、日本をNATOに加盟させようとする動きもある。これはNATOを北大西洋地域に限定せずに世界規模の機構に発展させたうえで、日本のほかオーストラリア、シンガポール、インド、イスラエルを加盟させるべきだという意見である。ルドルフ・ジュリアーニ元ニューヨーク市長、ブルッキングス研究所のアイボ・ダールダーシニアフェローなどが提唱している。

2018年5月、北大西洋理事会は、ブリュッセルの在ベルギー日本大使館にNATO日本政府代表部を開設することに同意。2018年7月1日、NATO日本政府代表部を開設した。

2021年時点で、日本は「グローバル・パートナー国」と位置付けられている。

具体的な協力

2008年10月時点、日本政府はアフガニスタンで国際治安支援部隊 (ISAF) を展開するNATOに対し財政支援を行っており、NATO・ISAF側は広報センターを通じてこの事実をファクトシートの形で公表している。日本の対NATO協力の変遷は次のとおり。

• 2007年1月、安倍首相が北大西洋理事会で演説。
• 2007年3月、アフガニスタンでの人道支援プロジェクトのために約20億円の財政支援を実施。
• 2007年12月、NATO文民代表部との連絡促進のため常勤の連絡調整員を指名。
• 2010年6月25日、「日・NATO情報保護協定」を締結（日本が情報保護協定を結ぶのは、「日米軍事情報包括保護協定」（2007年にアメリカとの間で締結）に次ぎ2例目である）。

NATOのアフガニスタンでの活動に対する日本の財政支援は、政府の「草の根無償・人間の安全保障資金協力 (GAGP) スキーム」の範囲内で行われている。2008年10月2日時点で、日本政府はGAGPの方針に従い29のプロジェクト支援を実施しており、その総額はおよそ260万ドルに及んでいる。NATOによれば、政府はさらに39のプロジェクトへの追加資金協力を検討しているという。

加盟国

加盟国

加盟国の拡大

2022年時点で30か国。

国旗	加盟国	首都	加盟日	人口	面積
	アルバニア	ティラナ	2009年4月1日	2,821,977	00028748 28,748 km2 (11,100 sq mi)
	ベルギー	ブリュッセル	1949年8月24日	11,720,716	00030528 30,528 km2 (11,787 sq mi)
	ブルガリア	ソフィア	2004年3月29日	6,966,899	00110879 110,879 km2 (42,811 sq mi)
	カナダ	オタワ	1949年8月24日	37,694,085	3855100 9,984,670 km2 (3,855,103 sq mi)
	クロアチア	ザグレブ	2009年4月1日	4,227,746	00056594 56,594 km2 (21,851 sq mi)
	チェコ	プラハ	1999年3月12日	10,702,498	00078867 78,867 km2 (30,451 sq mi)
	デンマーク	コペンハーゲン	1949年8月24日	5,869,410	00043094 2,210,000 km2 (853,286 sq mi)
	エストニア	タリン	2004年3月29日	1,228,624	00045228 45,228 km2 (17,463 sq mi)
	フランス	パリ	1949年8月24日	67,848,156	00643427 643,427 km2 (248,429 sq mi)
	ドイツ	ベルリン	1955年5月8日	80,159,662	00357022 357,022 km2 (137,847 sq mi)
	ギリシャ	アテネ	1952年2月18日	10,607,051	00131957 131,957 km2 (50,949 sq mi)
	ハンガリー	ブダペスト	1999年3月12日	9,771,827	00093028 93,028 km2 (35,918 sq mi)
	アイスランド	レイキャビク	1949年8月24日	350,734	00103000 103,000 km2 (39,769 sq mi)
	イタリア	ローマ	1949年8月24日	62,402,659	00301340 301,340 km2 (116,348 sq mi)
	ラトビア	リガ	2004年3月29日	1,881,232	00064589 64,589 km2 (24,938 sq mi)
	リトアニア	ビリニュス	2004年3月29日	2,731,464	00065300 65,300 km2 (25,212 sq mi)
	ルクセンブルク	ルクセンブルク	1949年8月24日	628,381	00002586 2,586 km2 (998 sq mi)
	モンテネグロ	ポドゴリツァ	2017年6月5日	609,859	00013812 13,812 km2 (5,333 sq mi)
	オランダ	アムステルダム	1949年8月24日	17,280,397	00041543 41,543 km2 (16,040 sq mi)
	北マケドニア	スコピエ	2020年3月27日	2,125,971	00025713 25,713 km2 (9,928 sq mi)
	ノルウェー	オスロ	1949年8月24日	5,467,439	00323802 323,802 km2 (125,021 sq mi)
	ポーランド	ワルシャワ	1999年3月12日	38,282,325	00312685 312,685 km2 (120,728 sq mi)
	ポルトガル	リスボン	1949年8月24日	10,302,674	00092090 92,090 km2 (35,556 sq mi)
	ルーマニア	ブカレスト	2004年3月29日	21,302,893	00238391 238,391 km2 (92,043 sq mi)
	スロバキア	ブラチスラバ	2004年3月29日	5,440,602	00049035 49,035 km2 (18,933 sq mi)
	スロベニア	リュブリャナ	2004年3月29日	2,102,678	00020273 20,273 km2 (7,827 sq mi)
	スペイン	マドリード	1982年5月30日	50,015,792	00505370 505,370 km2 (195,124 sq mi)
	トルコ	アンカラ	1952年2月18日	82,017,514	00783562 783,562 km2 (302,535 sq mi)
	イギリス	ロンドン	1949年8月24日	65,761,117	00243610 243,610 km2 (94,058 sq mi)
	アメリカ合衆国	ワシントンD.C.	1949年8月24日	332,639,102	3531905 9,833,520 km2 (3,796,743 sq mi)

• ドイツは当初西ドイツとして加盟、1990年のドイツ再統一（より厳密には東ドイツの各州の連邦加盟、事実上は西ドイツによる東ドイツ編入）に伴い、旧東ドイツ区域にも拡大。
• フランスは1966年にNATOの軍事機構から離脱した（政治機構には継続して加盟）。1992年に軍事委員会への復帰を表明、1995年にはシラク大統領が軍事機構への復帰も示唆したが、実現しなかった。しかし、親米路線を強調するサルコジ大統領は2007年11月に再び復帰を示唆し、2008年6月にNATO創設60周年（2009年4月）に合わせて復帰するとし、2009年3月11日に復帰の意向を表明。2009年4月4日の首脳会議でNATO軍事機構への43年ぶりの完全復帰を宣言した。
• ギリシャはキプロス紛争を機に1974年にNATO軍事機構を脱退したが、1980年に再加盟している。
• ロシアは2002年5月に結成したNATOロシア理事会によって準加盟国扱い。

国際関係

詳細は「北大西洋条約機構の対外関係」を参照

ヨーロッパにおけるNATOおよび同盟関係	NATO同盟関係の世界地図
NATO加盟国     加盟のための行動計画 (MAP)     個別的パートナーシップ行動計画 (IPAP)     平和のためのパートナーシップ (PfP)      地中海対話     イスタンブール協力イニシアティブ (ICI)     グローバル・パートナーシップ  アルバニア  ベルギー  ブルガリア  カナダ  クロアチア  チェコ  デンマーク  エストニア  フランス  ドイツ  ギリシャ  ハンガリー  アイスランド  イタリア  ラトビア  リトアニア  ルクセンブルク  モンテネグロ  オランダ  北マケドニア  ノルウェー  ポーランド  ポルトガル  ルーマニア  スロバキア  スロベニア  スペイン  トルコ  イギリス  アメリカ合衆国  ボスニア・ヘルツェゴビナ  アルメニア  アゼルバイジャン  ボスニア・ヘルツェゴビナ  ジョージア  カザフスタン  モルドバ  ウクライナ  アルメニア  オーストリア  アゼルバイジャン  ベラルーシ  ボスニア・ヘルツェゴビナ  フィンランド  ジョージア  アイルランド  カザフスタン  キルギス  マルタ  モルドバ  ロシア  セルビア  スウェーデン  スイス  タジキスタン  トルクメニスタン  ウクライナ  ウズベキスタン  アルジェリア  エジプト  イスラエル  ヨルダン  モーリタニア  モロッコ  チュニジア  バーレーン  クウェート  カタール  アラブ首長国連邦  オーストラリア  コロンビア  イラク  日本  モンゴル  パキスタン  ニュージーランド  韓国

NATOは加盟国以外にもさまざまなパートナーシップ協定を非加盟国との間に締結しており、多くの国と協力関係や友好関係を築いている。

まず1994年には平和のためのパートナーシップ(PfP)がNATO諸国と旧ソビエト連邦諸国・旧ユーゴスラビア諸国・欧州の中立国との間に締結され、アイルランド、アゼルバイジャン、アルメニア、ウクライナ、ウズベキスタン、オーストリア、カザフスタン、キルギス、ジョージア、スイス、スウェーデン、セルビア、タジキスタン、トルクメニスタン、フィンランド、ベラルーシ、ボスニア・ヘルツェゴビナ、マルタ、モルドバ、ロシアの20か国が加盟している。

これら20か国とNATO加盟30か国、あわせて50か国によって欧州・大西洋パートナーシップ理事会（EAPC）が設立され、政治上・安全保障上の問題について会合を開いている。

このほか、ヨーロッパ・旧ソ連の諸国とは「加盟のための行動計画 (MAP)」や「個別的パートナーシップ行動計画 (IPAP)」なども締結されている。

北アフリカや中東諸国に対しては1994年に地中海対話 (Mediterranean Dialogue) を締結し、NATO諸国とアルジェリア、エジプト、イスラエル、ヨルダン、モーリタニア、モロッコ、チュニジアの7か国との間で協力体制を築いている。

同様に、ペルシャ湾岸地域に対しても2004年にイスタンブール協力イニシアティブ (ICI) を提唱し、クウェート、バーレーン、カタール、アラブ首長国連邦の湾岸4か国と協力体制をとっている。このほかにも、個別の協力関係が日本やオーストラリア、ニュージーランドなどと結ばれている。

平和のためのパートナーシップ(PfP)国

• アイルランド
• アゼルバイジャン
• アルメニア
• ウクライナ
• ウズベキスタン
• オーストリア
• カザフスタン
• キルギス
• ジョージア
• スイス
• スウェーデン
• セルビア
• タジキスタン
• トルクメニスタン
• フィンランド
• ベラルーシ
• ボスニア・ヘルツェゴビナ
• マルタ
• モルドバ
• ロシア

グローバル・パートナー国

• アフガニスタン
• イラク
• オーストラリア
• 韓国
• コロンビア
• 日本
• ニュージーランド
• パキスタン
• モンゴル

地中海ダイアローグ国

• アルジェリア
• イスラエル
• エジプト
• チュニジア
• モーリタニア
• モロッコ
• ヨルダン

イスタンブール協力イニシアティブ国（ICI）

• アラブ首長国連邦
• カタール
• クウェート
• バーレーン

組織構成

NATOには超国家的な中央機構は存在しておらず、その盟主は「各加盟国の政府それぞれ」であり「各国政府の権利は平等」とされている。そのため中央機関であり、加盟国の政府代表が参加する北大西洋理事会（NAC）においては、あらゆる議案が「全会一致」によって承認・決定されている。多数決の制度は採用されていない。

理事会ではNATOが抱えるあらゆる問題が協議され、各加盟国からの代表によって週1回行われる「常設理事会」と、慣例上年2回行われる外相・国防相など閣僚クラスの理事会、さらに臨時で行われる首脳会合などによって意思決定が行われる。この席上においてNATO事務総長は理事会の実施する各種会議の議長としての役職を担い、事務総局はその補佐を行う。

また一時期フランスがNATO軍事機構からの脱退、およびその理由として挙げられた「アメリカ主導による軍事計画の進行」という事由から、特に軍事関係の意思決定は理事会ではなく各国の国防担当大臣により構成される「防衛計画委員会」によって行われる。また核問題に関しては専門の「核計画グループ」も存在しており、核に関連する項目に関しては理事会と同等の権限が付与されている。

これら理事会・防衛計画委員会の下にはさらに、この2つの組織を支援するための常設委員会が設置されており、また必要にあわせて臨時の委員会も設置が可能となっている。

軍事機構に関しては、「軍事委員会」が理事会と防衛計画委員会の決定のもとでNATO軍の各級司令部を統制する。この軍事委員会は任期制の委員長と各加盟国軍の参謀総長クラスの将官によって構成され、下部組織として加盟国の大将・中将により構成される『常設軍事代表委員会』、各国軍の派遣幕僚による「国際参謀部」が付設されている。

• 北大西洋理事会（各種問題の協議）
• 防衛計画委員会（軍事問題の協議。2010年にNACに吸収）
• 核計画グループ（核問題に関する審議）
  • NATO事務総長（理事会主催の会合での議長役）
    • 国際事務総局
  • 軍事委員会（軍事機構の統括）
    • 常設軍事代表委員会
    • 国際参謀部
  • 常設委員会（理事会の支援）

機構軍

当初は軍事計画の立案を実施する「常設グループ」（ワシントンD.C.に設置）と「地域計画グループ」（各地域に設置）のみが設置されており、本格的な軍事機構が設置されるのは旧西ドイツが加盟して以降であった。軍事機構の成立後、NATOの各級司令部は概して欧州方面とアメリカ方面とに分かれており、その組織機構の大半は欧州に集中している。これらの組織は地域レベルの司令部や特定種類の部隊・集団の統括組織としての役割を持つが、平時において下部組織に対しては査察権限のみを有し、指揮統制権は戦時にのみ発生するものとされている。ただし、航空関係の各部隊は即応性を求められることもあり、その大半がすでに各級司令部の指揮下に収められている。

1980年代のNATO中欧連合部隊の管区

発足当初の機構

• 常設グループ（米国首都ワシントンD.C）
  • 北大西洋・カナダおよびアメリカ、西欧、北欧、南欧および地中海の5個地域計画グループ

1960年代以降の組織機構

• 欧州連合軍（ACE）
  • 北欧連合部隊
  • 中欧連合部隊
  • 南欧連合部隊
  • 地中海潜水艦部隊
• 大西洋連合軍（ACLANT）
  • 大西洋打撃艦隊 - アメリカ海軍の第2艦隊
  • 東大西洋管区
  • 西大西洋管区
  • 大西洋連合潜水艦部隊
• 海峡地区連合軍（ACCHAN）
• 地中海連合軍

現在（2010年代）の機関・部隊

• 作戦連合軍（旧欧州連合軍、司令官はアメリカ欧州軍司令官が兼任）
  • 欧州連合軍最高司令部（ベルギー・モンス駐在、最上級作戦司令部）
  • ブルンスム統連合軍司令部（オランダ・ブルンスム駐在、 欧州北部を担当）
    • ノースウッド連合海上部隊司令部（イギリス・ノースウッド司令部内駐在、管区内の海上部隊を統括・指揮）
    • ラムシュタイン連合航空部隊司令部（ドイツ・ラムシュタイン空軍基地内駐在、管区内の航空部隊を統括・指揮）
    • ハイデルベルク連合陸上部隊司令部（ドイツ・ハイデルベルク在、管区内の地上部隊を統括・指揮）
  • ナポリ統連合軍司令部（イタリア・ナポリ駐在、欧州南部を担当）
    • ナポリ連合海上部隊司令部（イタリア・ナポリ駐在、管区内の海上部隊を統括・指揮）
    • イズミル連合航空部隊司令部（トルコ・イズミル駐在、管区内の航空部隊を統括・指揮）
    • マドリッド連合陸上部隊司令部（スペイン・マドリッド駐在、管区内の地上部隊を統括・指揮）
    • NATOサラエボ司令部（旧ユーゴスラヴィア安定化作戦のための臨時編成）
    • NATOティラナ司令部（旧ユーゴスラヴィア安定化作戦のための臨時編成）
    • NATOスコピエ司令部（旧ユーゴスラヴィア安定化作戦のための臨時編成）
  • リスボン統連合軍司令部（ポルトガル・リスボン駐在、海上配備打撃戦力を担当。ブルンスム、ナポリの両司令部より小規模）
    • NATO即応部隊（NRF、ブルンスム、ナポリ、リスボンの三司令部がローテーションで指揮を担当）
  • 即応部隊司令部（陸上部隊主体の即応部隊を統括）
    • 欧州連合軍即応部隊（ARRC）司令部（旧イギリス第1軍団。ドイツ駐留イギリス軍主体）
    • 欧州合同軍（EUROCORPS）司令部（フランス・ストラスブール駐在）
    • イタリア即応部隊司令部（イタリア・ミラノ駐在、イタリア軍主体）
    • トルコ即応部隊司令部（トルコ・イスタンブール駐在、トルコ軍主体）
    • ドイツ＝オランダ即応部隊司令部（ドイツ・ミュンスター駐在）
    • スペイン即応部隊司令部（スペイン・バレンシア駐在）
    • ギリシア即応部隊司令部（ギリシア駐在）
  • その他部隊
    • 即応部隊航空参謀部
    • NATO早期警戒部隊（AWACSの共同運用）
    • 海上即応部隊司令部
    • 欧州連合軍機動部隊（空中機動部隊）
    • 海上打撃・支援部隊
    • 第1常設NATO海洋グループ（常設大西洋艦隊、同盟国による持ち回り）
    • 第2常設NATO海洋グループ（常設地中海艦隊、同盟国による持ち回り）
    • 常設海峡艦隊（同盟国による持ち回り）
• 変革連合軍（旧大西洋連合軍、司令官はアメリカ統合戦力軍司令官が兼任）
  • 変革連合軍最高司令部
  • 統合軍事センター
  • NATO統合軍訓練センター
  • NATO海上阻止行動訓練センター
  • NATO深海調査センター
• その他の組織
  • カナダ＝アメリカ地域計画作業部会
  • NATO早期警戒指揮管制部隊司令部（SHAPEと同居）
  • 統合運用計画参謀部（SHAPEと同居）
  • 情報通信局（ベルギーに置かれ、NATOに対するサイバー攻撃を監視）
  • サイバー防衛協力センター（CCDCOE。エストニアの首都タリンに2008年設置）
  • 戦略コミュニケーション・センター（ラトビアの首都リガに設置され、ロシアによる世論工作などを調査・監視）

歴代事務総長

「北大西洋条約機構事務総長」を参照

北大西洋条約機構 (NATO) を題材にした作品

• ジョン・ハケット『第三次世界大戦』（上下巻、青木榮一訳、講談社文庫、1984年）
• トム・クランシー、ラリー・ボンド『レッド・ストーム作戦発動』（上下巻、文春文庫）
• 青池保子『エロイカより愛をこめて』

参考文献

• 佐瀬昌盛『NATO――21世紀からの世界戦略』（文春新書）
• 軍事同盟研究会編『最強の軍事同盟NATO』（アリアドネ企画）
• 防衛法学会編『新訂 世界の国防制度』（第一法規出版）
• NATO概要 (PDF) 平成27年1月 外務省（図解あり）
• 北大西洋条約1949年にNATOを設立した基本条約の全文（日本語訳）

関連項目

• ソ連脅威論
• 大西洋主義
• 北大西洋条約機構の旗
• NATOコードネーム
• NATOフォネティックコード
• NATO弾
  • 12.7x99mm NATO弾
  • 7.62mm NATO弾
  • 5.56mm NATO弾
• NATOの拡大
• NATO陸軍士官の階級と徽章
• MNNA - 同機構のメンバーに該当しない同盟国に軍事的、財政的な優遇を与える目的で、米国政府の指定により結ばれた軍事同盟およびその参加国
• ワルシャワ条約機構
• フォークランド紛争
• リフォージャー演習
• 平和のためのパートナーシップ
• 欧州・大西洋パートナーシップ理事会
• 個別的パートナーシップ行動計画
• 国際治安支援部隊
• アグスタ・スキャンダル — ベルギー陸軍のヘリコプター選考過程において贈賄が行われたとされ、当時のベルギー出身の事務総長が辞任した事件。
• 欧州連合
• 欧州安全保障協力機構
• 東南アジア条約機構
• 西欧同盟
• .nato
• ネイト (エジプト神話)
• オーディン
• シャイヨ宮 - パリ・ドフィーンヌ大学

外部リンク

• 北大西洋条約機構公式ウェブサイト（英語）
• 北大西洋条約機構 (NATO) - 外務省
  • 北大西洋条約機構 (NATO：North Atlantic Treaty Organization) の概要 - 外務省
• The Parallel History Project on Cooperative Security (PHP) - en:Parallel History Project
• 『北大西洋条約機構』 - コトバンク
• NATO - Twitter