毎日新聞社
毎日新聞東京本社(パレスサイドビルディング) | |
種類 | 株式会社 |
---|---|
本社所在地 |
日本 〒100-8051 東京都千代田区一ツ橋一丁目1番1号(パレスサイドビルディング) |
設立 |
1918年(大正7年)12月21日 創刊 1872年3月29日(明治5年2月21日) |
業種 | 情報・通信業 |
法人番号 | 2010001029969 |
事業内容 | 新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業 |
代表者 | 代表取締役社長 丸山昌宏 |
資本金 | 1億円(2021年以降) |
発行済株式総数 | 830万株 |
売上高 | 880億6,200万円(2019年度) |
従業員数 | 約2,000人(2018年度) |
決算期 | 3月31日 |
主要株主 | 株式会社毎日新聞グループホールディングス 100% |
外部リンク | https://mainichi.jp/ |
特記事項:※1 株式会社下野新聞社は、議決権を有しなかった。 ※2 毎日新聞社が発行する毎日新聞の前身である東京日日新聞の創刊は、1872年3月29日(明治5年2月21日)である。 |
株式会社毎日新聞社(まいにちしんぶんしゃ、英: The Mainichi Newspapers Co., Ltd.)は、全国紙『毎日新聞』を発行する日本の新聞社。また、選抜高等学校野球大会(春の選抜高校野球)のなどのスポーツや文化事業の企画開催も行なっている[1]。現在は、持株会社毎日新聞グループホールディングスの子会社となっており、2021年からは節税対策のための減資により中小企業となった[2]。大阪毎日新聞と東京日日新聞を源流とする。1970年代までは本社と本店を大阪に置いてきたが、その後経営悪化とそれに伴う経営改革により本社・本店を東京都千代田区に移転した。
主な事業所[編集]
- 東京本社(登記上の本店):東京都千代田区一ツ橋一丁目1-1 パレスサイドビル
- 大阪本社:大阪府大阪市北区梅田三丁目4-5 毎日新聞ビル
- 中部本社:愛知県名古屋市中村区名駅四丁目7-1 ミッドランドスクエア
- 西部本社:福岡県北九州市小倉北区紺屋町13-1 毎日西部会館
社章[編集]
- 「大」の字を星形にかたどり、その中央に「毎」の字を丸で囲んだものを配したもの。大阪毎日新聞社時代の1897年3月31日に制定され、1991年11月4日まで使用された。
- 1991年11月5日以降はコーポレート・アイデンティティを導入し、目と星を組み合わせたシンボルマーク「毎日の目」を制定し、使用している。
毎日新聞社・旧社章(同社ホーロー看板より、1897年~1991年)
社旗[編集]
- 1991年11月5日の題字変更以前は、白地で、上部中央に毎日新聞社の旧社章(上述の星を象ったもの)を配し、赤の二本帯線を背後に引いた意匠であった。二本帯線は雲を表し、星は文化の明星を表すとされた。下部は明朝体の「毎日新聞社」となる場合や、題字と同じ毛筆(隷書体)による「毎日新聞」となる場合があった。
- 題字変更後は、現代の知性を代表するとされるインテリジェント・ブルー(水色)を基調としており、題字とほぼ同じように両サイドに「毎日の目」を配し、それをはさむ形で「MAINICHI」、中央にアンダーライン(白)をはさんで、明朝体で毎日新聞と表記するものである。
沿革[編集]
- 1872年 - 「東京日日新聞」創刊。
- 1876年 - 「大阪日報」創刊。
- 1882年 - 「大阪日報」の身代わり紙として「日本立憲政党新聞」(後の「大阪毎日新聞」)創刊。
- 1943年 - 「東京日日新聞」と「大阪毎日新聞」が題号を統一[注 1] して、「毎日新聞」となる。
- 1950年7月28日 - 各報道機関でレッドパージが始まる。毎日新聞社の初日の解雇者は49人[3]。
- 1977年11月4日 株式会社毎日新聞社(旧大阪毎日新聞社。本店・大阪市。資本金1億5千万円)は、経営悪化のため新旧分離による再建を実施。下野新聞、スポーツニッポン新聞東京本社や従業員持株会、主要販売店、東京放送(現・TBSホールディングス)、毎日放送、三和銀行や三菱銀行(メインバンク。いずれも現在の三菱UFJ銀行)などの40億円出資による毎日新聞株式会社を東京に設立。
- 1977年12月1日 - 株式会社毎日新聞社は毎日新聞株式会社に新聞発行権を譲渡して株式会社毎日に商号を変更。
毎日新聞株式会社はこれを受けて株式会社毎日新聞社に改称。従業員も引き継ぐ。株式会社毎日より設備一切を賃借して新聞の編集発行を開始。 - 1985年10月 - 株式会社毎日の債務返済が一段落し、同社を存続会社として合併(商法上の本社は東京本社とした)。再建に一応の目途を付ける。日本の主要新聞で資本金が最多であり、発行部数では業界3位の約340万部で読売新聞社(約1000万部)・朝日新聞社(約800万部)に大きく水を開けられても十分な経営が成り立っているのはこのためである(業界4位は中日新聞社)[4]。
- 2011年4月1日 - 子会社の株式会社スポーツニッポン新聞社と共同で株式移転を行い、共同持株会社の毎日・スポニチ持株移行株式会社(現:毎日新聞グループホールディングス)を設立して、その完全子会社となる。
- 2015年4月1日 - 出版事業部門を分社し、毎日新聞出版株式会社を設立[5]。
- 2020年 - 9月度のABC発表の発行部数で中日新聞(単体・東京新聞等の系列紙を除く。含むと昔から毎日新聞は4位)に抜かれ業界4位に転落。10月度には日本経済新聞にも抜かれ業界5位に転落。11月度では日本経済新聞が大きく下落したことで業界4位に復帰[6]。
- 2021年3月 - 資本金を41億5000万円から1億円へ大幅に減資予定。資本金を減らすことで税法上の中小企業に該当することになる。
- 2021年7月 - 朝・夕刊セットは4,037円から4,300円に、朝刊のみ発行の地域は3,093円から3,400円にそれぞれ改定。27年半ぶりの値上げに[7]。
業績推移[編集]
決算期 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 当期純利益 | 純資産 | 総資産 |
---|---|---|---|---|---|---|
2015年3月期 | 118,221 | 281 | 26 | 12,395 | 152,313 | |
2016年3月期 | ||||||
2017年3月期 | 110,181 | 151 | 120 | 227 | 13,590 | 153,066 |
2018年3月期 | 106,632 | ▲196 | 130 | 151 | 13,024 | 150,834 |
2019年3月期 | 97,429 | ▲1,780 | ▲1,386 | ▲537 | 12,025 | 147,877 |
2020年3月期 | 88,062 | ▲3,817 | ▲8,075 | ▲6,968 | 4,225 | 140,214 |
2021年3月期 | 80,031 | ▲2,800 | ▲2,674 | 191 | 3,984 | 140,867 |
※有価証券報告書及び決算公告から作成
対象地域[編集]
発行所 | 対象地域 | 夕刊発行地域(各一部地域除く) | |
---|---|---|---|
東京 本社 |
東北、関東、甲信越、静岡県 | 茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都(小笠原諸島を除く)、神奈川県、静岡県 | |
北海道 支社 |
北海道 | ※ 北海道支社は発行する全ての地域が朝刊統合版である。 | |
中部 本社 |
愛知県、岐阜県、三重県(伊賀市・名張市・熊野市・南牟婁郡除く) | ※ 中部本社は発行する全ての地域が朝夕刊のセット売りである。 | |
大阪 本社 |
北陸、近畿、三重県伊賀市・名張市・熊野市・南牟婁郡、中国(山口県、島根県浜田市・益田市・大田市・江津市・邑智郡・鹿足郡除く)、四国 | 大阪府、京都府、兵庫県、滋賀県、奈良県、和歌山県 | |
西部 本社 |
山口県、島根県浜田市・益田市・大田市・江津市・邑智郡・鹿足郡、九州、沖縄県 | 山口県、福岡県、沖縄県 |
備考[編集]
- 夕刊の発行地域は各都道府県の一部を除く。夕刊の無い地域では統合版の発行となる。
- 北海道は2008年8月30日付で、山梨県は2016年3月31日付けで、それぞれ夕刊の発行を廃止し、統合版のみの発行になった。
- 沖縄県については本土からの空輸。系列のスポーツニッポンについては同社が琉球新報社と提携し、「新報スポニチ」として現地印刷。
発行している主な新聞・雑誌[編集]
新聞[編集]
雑誌[編集]
近年、新聞社は出版機能を関連会社に移行させることが多くなっており、毎日新聞社も2015年4月1日に毎日新聞出版を設立し、出版部門を分社化した。
このほかに関係出版社として株式会社マイナビ(旧毎日コミュニケーションズ)があるが、資本的・業務的関係は薄まっている。ただ、マイナビが出版する雑誌や新聞の一部を毎日新聞販売店で取り扱うこともある。
かつて発行していた新聞・雑誌[編集]
新聞[編集]
- Mainichi Daily News(毎日デイリーニューズ)(2001年3月で休刊、4月からWeb サイト単独メディアとなる。)
- マチゴト(2014年3月休刊)
- MAINICHI RT(2013年8月31日休刊、有料電子版&タブロイド朝刊<首都圏1都3県向け>)
- 毎日中学生新聞 (2006年4月1日より休刊)
- 毎日こどもしんぶん(1976年創刊、2000年3月休刊)
雑誌[編集]
- カメラ毎日
- 毎日グラフ
- 一億人の昭和史
- 日本の肖像
- 毎日らいふ
- わたしの食卓
- アルバトロス・ビュー(1987年-2009年まで。同年プレジデント社に販売権移動)
- 埼玉西武ライオンズファンブック(1979年-2008年まで。2009年からベースボールマガジン社に版権移動)
- FC東京ファンブック(1999-2009年まで。2010年から朝日新聞出版に版権移動)
批判[編集]
- 2021年5月18日、岸信夫防衛大臣は、新型コロナウイルスワクチンの自衛隊大規模接種センターの予約に関して、毎日新聞記者とAERA dot.記者から「不正な手段によって予約が取れたが、どのように受け止めているのか」との問い合わせが防衛省にあったとして、不正な手段による予約はワクチン接種希望者の接種機会を奪い、ワクチンそのものが無駄になりかねない悪質な行為に当たると述べ、防衛省として毎日新聞社および朝日新聞出版に対して厳重に抗議すると述べた[8]。
現役社員[編集]
下記は個別ページを持つ現役社員一覧
- 会川晴之(東京本社編集編成局編集委員。モンゴルに核廃棄物処分計画報道で、2012年ボーン・上田記念国際記者賞受賞)
- 國枝すみれ(外信部副部長。ボーン・上田記念国際記者賞受賞)
- 近藤勝重(専門編集委員)
- 重里徹也(論説委員)
- 牧太郎(専門編集委員)
- 松田喬和(専門編集委員)
- 元村有希子(東京本社科学環境部副部長。理系白書企画を創設。2007年度毎日新聞テレビCMで岩見隆夫、岸井成格、嶌信彦、鳥越俊太郎と共演。2007〜08年ロンドン留学)
- 与良正男(論説委員)
- 青野由利(論説委員)
- 鈴木琢磨(夕刊編集部編集委員)
- 丹下日出夫(契約記者。競馬評論家)
- 萩尾信也(社会部編集委員。佐藤健「生きる者の記録」取材班として石橋湛山記念早稲田ジャーナリズム大賞受賞)
- 福本容子(客員編集委員、元ロンドン特派員)
- 藤原章生(編集委員、開高健ノンフィクション賞受賞)
出身者・関係者[編集]
- 麻生久(元社会大衆党委員長)
- 芥川龍之介(作家)
- 安倍晋太郎(元農林大臣・官房長官・通商産業大臣・外務大臣)
- 阿部賢一(第8代早稲田大学総長)
- 阿部真之助(元NHK会長)
- 天野勝文(元筑波大教授)
- 石川欣一(随筆家、日本ライオンズクラブ初代ガバナー)
- 石戸諭 (ノンフィクションライター)
- 板垣英憲(政治評論家)
- 市川浩(哲学者、明治大学名誉教授)
- 伊東巳代治(元枢密顧問官)
- 井上靖(作家)
- 岩見隆夫(政治ジャーナリスト)
- 岩尾光代(ジャーナリスト)
- 植竹圓次(元八王子市長)
- 内山安二(漫画家)
- 江成常夫(写真家)
- 大島理森(元環境庁長官・文部大臣・農林水産大臣、衆議院議長)
- 大西巨人(小説家)
- 大橋建一(和歌山市長)
- 大森実(国際ジャーナリスト)
- 大山康晴(将棋第十五世名人)
- 岡本綺堂(劇作家)
- 岸井成格(特別編集委員、日本ニュース時事能力検定協会理事長)
- 奥武則(法政大学教授、日本ニュース時事能力検定協会副理事長)
- 奥村信太郎(元毎日新聞社社長)
- 尾張久次(プロ野球スコアラー、「尾張メモ」)
- 加藤高明(元首相)
- 金子秀三(元RKB毎日放送社長)
- 川島正次郎(元自由民主党副総裁)
- 川村和嘉治(元高知県知事)
- 工藤信一良(プロ野球パシフィック・リーグ元会長。元毎日新聞社副社長)
- 黒岩徹(東洋英和女学院大学教授)
- 小池唯夫(プロ野球パシフィック・リーグ元会長。元毎日新聞社社長)
- 小谷正一(イベントプロデューサー)
- 小西和人(元週刊釣りサンデー会長)
- 古波蔵保好(元記者。沖縄日日新聞→沖縄日報=廃刊より移籍。その後エッセイスト、評論家)
- 小林正巳(元新自由クラブ衆議院議員)
- 古森義久(産経新聞ワシントン駐在編集特別委員兼論説委員)
- 斎藤守慶(元毎日放送社長・会長・最高顧問)
- 坂田勝郎(元毎日新聞社大阪本社常務、元毎日放送社長・会長、元テレビ東京取締役)
- 阪本勝(元兵庫県知事)
- 佐々木俊尚(ジャーナリスト)
- 椎野吾一(鉄道関連ドラマの監修)
- 四方洋(ジャーナリスト。文化放送番組審議委員)
- 鹿倉吉次(元東京放送社長)
- 重村智計(早稲田大学教授、日本ニュース時事能力検定協会理事)
- 斯波四郎(小説家)
- 嶌信彦(元記者。ジャーナリスト、日本ニュース時事能力検定協会理事)
- 下川正晴(ジャーナリスト・ルポライター)
- 白戸圭一 (三井物産戦略研究所中東アフリカ室主任研究員。元ヨハネスブルク特派員。ルポ資源大陸アフリカ(東洋経済新報社)で日本ジャーナリスト会議賞受賞)
- 新名丈夫(政治・軍事評論家、「竹槍事件」)
- 杉本良夫(社会学者、豪ラトローブ大学教授)
- 鈴木恒夫(元文部科学大臣)
- 鈴木棟一(政治評論家)
- 鈴木茂三郎(元日本社会党委員長)
- 須田桃子(科学環境部記者。「捏造の科学者 STAP細胞事件」で大宅壮一ノンフィクション賞受賞)
- 砂田一郎(政治学者)
- 高石真五郎(元国際オリンピック委員会委員・毎日新聞社社長・日本自転車振興会会長)
- 高田元三郎(元毎日新聞社代表取締役)
- 高橋信三(元毎日放送社長、元東京12チャンネル取締役)
- 高原須美子(元経済企画庁長官、経済評論家)
- 高木陽介(公明党衆議院議員)
- 多岐川恭(小説家)
- 竹内黎一(元科学技術庁長官)
- 竹村健一(評論家)
- 種村直樹(レイルウェイライター)
- 丹下日出夫(元ホースニュース・馬記者。現在運動部契約社員で競馬担当)
- 長新太(絵本作家)
- 戸川幸夫(動物文学作家)
- 徳富蘇峰(評論家)
- 鳥井守幸(ジャーナリスト・帝京平成大学教授)
- 鳥越俊太郎(ジャーナリスト)
- 内藤国夫(ジャーナリスト)
- 内藤武宣(竹下登秘書)
- 中原功(元東急ストア社長)
- 南部忠平(陸上選手)
- 西井一夫(ジャーナリスト)
- 西村真琴(生物学者、「學天則」制作者)
- 西山太吉(ジャーナリスト、西山事件当事者)
- 新渡戸稲造(元東京女子大学長、元国際連盟事務次長)
- 原剛(早大大学院教授、環境社会学)
- 原敬(元首相)
- 人見絹枝(陸上選手)
- 平川清風(元大阪毎日新聞編集主幹)
- 福島清彦(経済評論家)
- 古谷綱正(ジャーナリスト。元JNNニュースコープキャスター)
- 坊秀男(元厚生大臣・大蔵大臣)
- 細川隆一郎(政治評論家)
- 保利茂(元衆議院議長)
- 本田親男(元日本新聞協会会長、元毎日新聞社社長)
- 前坂俊之(静岡県立大学名誉教授)
- 真杉静枝(小説家)
- 増田れい子(ジャーナリスト)
- 松永和紀(ジャーナリスト)
- 松村由利子(歌人)
- 三宅久之(政治評論家。元ANNニュースレーダーキャスター)
- 三土忠造(元内務大臣)
- 宮武剛(目白大教授、社会保障論)
- 村社講平(陸上選手)
- 本山彦一(元大阪毎日新聞社社長)
- 山崎宗次(故人 山崎塾創設者でNHKドラマ山ちゃんのモデル)
- 山崎豊子(作家)
- 山下春江(元自由民主党参議院議員)
- 山本祐司(司法ジャーナリスト)
- 湯浅禎夫(元大阪毎日新聞運動部記者・大毎野球団選手・毎日オリオンズ総監督)
- 弓館小鰐(随筆家)
- 小峰元(小説家)
所属している(所属したことのある)主要な(報道)写真家(生年順)[編集]
毎日新聞グループ企業[編集]
ここに記載するのは、毎日新聞社の子会社および主要関連企業である。 毎日新聞グループホールディングス傘下のスポーツニッポングループ、東日印刷グループ等は含まない。
[各種メディア事業]
- 株式会社毎日新聞ネット - ニュースサイト、データベース制作[9]。
- 株式会社MANTAN(旧社名・株式会社毎日新聞デジタル) - MANTANWEB(まんたんウェブ)の運営。
- 株式会社毎日教育総合研究所
- 株式会社下野新聞社 - 栃木県の県域新聞
- 株式会社福島民報社 - 福島県の県域新聞
- 株式会社ラジオ福島 - 福島県のAMラジオ単営局
- 毎日新聞出版株式会社
[不動産事業]
- 株式会社毎日ビルディング
[印刷事業] ※他、東日印刷グループが東日本の大半を、高速オフセットが関西圏での大半の印刷業務を行っている。
- 株式会社毎日新聞北海道センター
- 株式会社毎日新聞大阪センター
- 株式会社毎日新聞中四国印刷
- 株式会社毎日新聞九州センター
[販売・輸送]
- 毎日新聞開発株式会社
- 毎日新聞名古屋開発株式会社
- 毎日新聞大阪開発株式会社
- 毎日販売協栄株式会社
- 毎日新聞中部販売普及株式会社
- 株式会社東都春陽堂-東日本地区のコンビニ、駅、ホテル等への企業受注納品業
- 株式会社近販-西日本地区の企業受注納品業
- エス・エヌ輸送株式会社-関東圏の輸送業務
- 株式会社毎日新聞西部アシスト-九州管内の輸送業務
[折込広告]
- 毎日折込株式会社
- 株式会社北海道毎日サービス-北海道全域
- 株式会社新広社-関西中部地区中心
- 株式会社毎日メディアサービス-山口県及び九州全域
[広告]
- 株式会社毎日広告社
- 株式会社毎日企画サービス
- 株式会社毎日エージェンシー
- 大毎広告株式会社
- 株式会社西部毎日広告社
[その他]
- 株式会社毎栄
- 株式会社毎日文化センター〔中部〕
- 株式会社毎日文化センター〔大阪〕
- 株式会社毎日みらい創造ラボ
- 株式会社内外切抜通信社
その他関連組織[編集]
- 毎日信用組合-職域金融機関
- 毎日書道会
- 毎日新聞社会事業団(東京・大阪・西部)
- 公益財団法人認知症予防財団
- 一般社団法人アジア調査会
- 一般社団法人総合デザイナー協会
- 日本ニュース時事能力検定協会
友好会社・団体[編集]
※現在、毎日新聞グループは、TBS及び系列各局と資本関係はほとんど無い状態であり、友好関係は続いているもののグループ企業には入っていない。毎日新聞社が三和グループに所属しているのに対しTBSホールディングスやTBSテレビは三井グループに所属している。
- 株式会社TBSホールディングス
- 株式会社MBSメディアホールディングス
- 株式会社RKB毎日ホールディングス
- RKB毎日放送株式会社
- 株式会社マイナビ
- 社会福祉法人東京ヘレン・ケラー協会
- 社会福祉法人日本ヘレン・ケラー財団
- 日本報道写真連盟
支配下にある基幹放送事業者[編集]
マスメディア集中排除原則において「支配」に当たる10%を超える議決権を有しているものとして公表されている地上基幹放送事業者[10] を挙げる。
注釈[編集]
出典[編集]
- ^ “会社概要” (日本語). 毎日新聞社. 2021年8月3日閲覧。
- ^ 「週刊文春」編集部. ““日本最古の全国紙”毎日新聞が資本金を1億円に “中小企業化”のメリットとリスク”. 文春オンライン. 2021年7月30日閲覧。
- ^ 「報道界の赤色分子解雇」『日本経済新聞』昭和25年7月29日3面
- ^ 日本新聞協会編『日本新聞年鑑(各年度版)』電通、毎年刊行。
- ^ 毎日新聞社:出版事業を分社化、「毎日新聞出版」4月設立,毎日新聞,2015年1月26日[リンク切れ]
- ^ “毎日新聞、ABC部数で中日新聞に続き日経新聞にも追い抜かれる” (日本語). RTB SQUARE. 2021年1月25日閲覧。
- ^ “購読料改定のお願い” (日本語). 毎日新聞社. 2021年8月25日閲覧。
- ^ “「朝日新聞出版『AERA dot.』および毎日新聞の記者の悪質な行為であり、極めて遺憾。厳重に抗議する」大規模接種の予約システム報道めぐり岸防衛相 【ABEMA TIMES】” (日本語). ABEMA TIMES. 2021年5月18日閲覧。
- ^ 企業情報.毎日新聞ネット
- ^ 地上系放送事業者(電波利用ホームページ)
関連項目[編集]
外部リンク[編集]
ウィキニュースに関連記事があります。毎日新聞が共同通信に58年ぶり加盟 両社が包括的に提携へ