Planetway

EUの経験豊富な法律事務所（NORDX）と協業し、コンプライアンス構築フェーズから継続的コンプライアンス保持の運用フェーズまでを網羅的に支援する。

Planetway Japanはデータ連携基盤ソリューション「PlanetCross」の機能をアップデートした「PlanetCross v2.0.0」の提供を4月下旬までに開始すると発表。

Planetway Japanが「第1回 プラネット・フォーラム」を開催。「個人データ主権」を目指す同社が提供する新コミュニティー「Planetway Data Sovereignty Alliance」の立ち上げなどを発表した。

Planetway Corporationは4月7日、GDPRに準拠するための対策支援サービス「GDPR対策支援サービス」の提供を開始した。

Planetwayは、カーシェア事業における情報連携の実証実験が完了したと発表。本実験は、同社のデータ連携技術「PlanetCross」、ユニバーサルIDプラットフォーム「PlanetID」を、ブロックチェーン技術と組み合わせて実施していたもの。

Planetway Corporationは3月25日、同社のアドバイザリーボードに、元大成建設CIOの木内 里美氏が就任したと発表。

米PlanetwayはユニバーサルIDプラットフォーム「PlanetID」の商用提供を開始する。

Planetway Corporationは3月12日、社外監査役に税理士法人カマチ代表である蒲地正英氏が就任したと発表。事業拡大に伴い、経営体制およびガバナンス強化を目指す。

Planetway Corporationは3月5日、同社のアドバイザリーボードに、慶應義塾大学訪問教授である牧野 司氏が就任したと発表。

Planetway Corporation、新型コロナウイルスの感染拡大が始まっている状況を鑑み、従業員や取引先などの安全確保のために、完全リモートワーク体制に移行。

Planetway Corporation、プライベートビジネスイベント「第1回PlanetForum」を開催。デジタル化先進国とされるエストニア共和国からユリ・ラタス首相を招いた。

2020年、ダボス会議に、プラネットウェイの平尾憲映CEOが参加。TBDメディアグループのビジネス特派員アンドリュー・ウィルソン氏のインタビューに応じた動画が公開され、話題となっている。

世界経済フォーラム年次総会2020（ダボス会議2020）で、Planetway Corporation代表取締役CEOの平尾憲映氏のインタビューが放映される。

Planetway Corporationは、デジタルIDプラットフォーム「PlanetID MVP版（Minimum Viable Product）」をリリース。

引っ越し手続きの簡略化にニチガスが取り組んでいる。採用する技術はプラネットウェイの「プラネットクロス」だ。

中国でスマート制服を巡って、論争が起きている。校門のところには電子タグリーダーとカメラが設置され、スマート制服を着た生徒が校門を通ると、電子タグを読み取り、教員室内のモニターに生徒の氏名が表示され、音声でも読み上げられる。この内容を英国のデイリーメールが「もう学校はサボれない！中国の学校が、トラッキングチップと顔認証機能つきの人工知能制服を使い、生徒がどこにいるかを監視」という見出しで報道したのだ。

360インターネット安全センターが発表したレポート「2018年インターネット安全報告」によると、中国で迷惑電話が増加している。ランダムに電話をして、営業活動をするような電話もあるが、ここ数年の傾向は、流出した個人情報に基づいて、詐欺を仕掛けてくるような電話が増えていることだ。

エストニアの電子政府を支えている情報連携基盤「X-Road」を提供するPlanetway Japanと千葉県の市川市が連携することとなり、エストニアのヴィリヤル・ルビ経済通信省副大臣立ち会いのもと、協定締結式が行われた。

プラネットウェイはエストニアのデータ連携基盤「X-Road」をベースとしたデータ連携基盤ソリューション「PlanetCross製品版」リリースした。

中国では3年ほど前から、指紋認証方式のドア錠が売れ始めている。ドアを開けるときは、どうやってもドアノブを握る。その握る位置に指紋センサーを配置するタイプのものが、便利だと好評だ。だが、そこにはまたしても思わぬ落とし穴が潜んでいた。

盗聴の不安があるのはスマートスピーカーだけではない。スマートフォンにもマイクはついているのだから、盗聴をしようと思えばできないわけではない。そんなスマホを利用した盗聴疑惑が中国で起き、メディアを賑わしている。

日本では話題になることがほとんどないベラルーシだが、海外のITや暗号通貨界隈では少しずつ注目が集まり始めている。

中国は国内に1.7億台あると言われる監視カメラをすべてネットワーク化し、人工知能を用いて、個人の特定、行動監視などで防犯対策に役立てようと計画している。

日本政府、マイナンバーカードの普及や活用に向けたタスクフォースを発足。『日経 xTECH』が報じている。

個人情報保護委員会、「第101回 個人情報保護委員会」のなかで、日米欧3極間の個人データ流通の枠組みについて議論した。

日本セキュリティ監査協会、「情報セキュリティサービス基準」に適合するサービスが累計100件に達したと発表。内訳は情報セキュリティー監査サービスが22件、脆弱性診断サービスは37件など。

米Amazon、「Alexa」が医療分野に適用すると明らかに。血糖値の測定機器との連携や、医療機関の予約などができるとのこと。

一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）とアイ・ティ・アール（ITR）は、「企業IT利活用動向調査2019」の結果を発表。2019年は「Webサイトへの不正アクセス」（13.1%）などが増加している。

情報処理推進機構（IPA）、「ゴールデンウィークにおける情報セキュリティに関する注意喚起」を発表。5月1日の改元前後には、便乗した新たな手口が発生する可能性もあるという。

顔認証をかいくぐるテクノロジーとアートの融合

自民党の競争政策調査会、GAFA（Google、Amazon、Facebook、Appleの頭文字）各社の意見聴取を完了。

ジャパンタクシー、広告配信用タブレットのカメラで乗客を撮影して性別を判断。飲食店や不動産などの広告内容を変えていた。下車後も乗客の位置を追跡し、実際に店を訪れたかも調べている。