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おうちリンクは8月5日、住信SBIネット銀行が提供する「NEOBANK（ネオバンク）」を活用した金融サービス「おうちバンク」の提供を開始した

キャラクターを印刷したアクリル製のキーホルダーに非接触ICカード技術「FeliCa（フェリカ）」のモジュールを内蔵した製品。楽天Edyの電子マネー機能を搭載する。

Coinbaseは、世界最大級の暗号資産取引所「Coinbase（コインベース）」を8月19日にローンチ。初心者でも簡単に使える操作性と共に、「ビットコイン」や「イーサリアム」をはじめ、主要暗号資産の取引を開始する。

送金アプリ「pring」は8月16日、みちのく銀行の口座からプリンアプリへの入出金や送受金が利用可能になったと発表した。プリンアプリから端末認証や本人確認などを行なうことで利用ができる。

カヤックは、自社が開発したコミュニティー通貨（電子地域通貨）サービス「まちのコイン」のサービスと料金体系を見直した新価格プランを発表した。新型コロナウイルスで打撃を受けた地域経済の活性化や、マイクロツーリズムなど地元の魅力を再発見するムードの高まりを受け、地域通貨の導入により各地域の活性化を目指す。

大丸松坂屋カードを発行するJFRカードと家族信託サービス「ファミトラ」を展開するファミトラは8月5日、業務提携契約を締結。JFRカードの顧客に対して、家族信託サービス「ファミトラ」の提供を開始した。

Apple Payが、セブン＆アイ・ホールディングスが展開する電子マネー「nanaco」と、イオンが展開する電子マネー「WAON」に対応すると発表された。いずれも年内に対応開始予定。

モビリティデータを活用したサービスを提供するスマートドライブは8月2日、リース車両に対して必要な修理費用を補償する「リース車両修理費用保険（リペア保険）」の販売を開始した。

国際送金サービス事業を手がけるSBIレミットは、SBI VCトレード、Ripple Labsとの提携を通じて、ODLを用いることにより日本で初めて暗号資産XRPを利用した国際送金サービスをフィリピン向けに開始した。

沖縄県竹富町黒島のさくら牧場で7月27日、東京工業大学、信州大学、電通国際情報サービス、ファームノート、テクノプロ・デザイン、ソニーグループの共同プロジェクトチームが開発したエッジAI技術とLPWA技術による放牧牛AIモニタリングシステム「PETER（ピーター）」の動産・債権担保融資（ABL：Asset Based Lending）への適用に関する実証実験が開始された。

クレカのいらない後払い決済サービス「atone（アトネ）」がセイコーマート全店（北海道・茨城県・埼玉県）で利用可能に。

西武バス、国際興業、イーグルバス、ジョルダンは7月29日より、飯能市に来たユーザーが飯能市をチケットレスでお得に満喫できるモバイルチケット企画券「Meets! HANNO Pass 2」の提供開始。

LINE Payは、Visa LINE Payプリペイドカードの利用額に対し、1％のLINEポイント還元を8月1日から開始する。還元の対象は、「iD」加盟店におけるLINE Pay残高を使ったApple Pay・Google Payでかざすだけの支払いなど、Visa LINE Payプリペイドカードによるすべての支払いとなり、店舗・購入商品についての制限はないとのこと。

MMD研究所は7月28日、スマホユーザーのQRコード決済サービスの利用動向の調査結果を発表した。利用者トップはPayPay（46.1％）となっている。

2021年7月6日に発表した中長期の事業戦略では、3つのNo.1を目指す戦略を発表。他の銀行とは一線を画した戦略で、顧客獲得に乗り出す。

Finatextと、あいおいニッセイ同和損害保険が出資するスマートプラス少額短期保険は7月19日、自社サービスにキャンセル保険をシームレスに組み込みたい事業者向けに「サービス組み込み用キャンセル保険」の提供を開始した。

2021年7月1日に、三菱UFJ信託銀行が開始した情報銀行サービス「Dprime」（ディープライム）を、読者の皆さんはご存知だろうか。本サービスでは、Dprimeが個人と企業とをつなぐ仲介役となる。

オンライン上で請求書を買い取り、企業の資金繰り改善を行なう「クラウドファクタリング」を手掛けるOLTAは、三十三銀行と共同で「クラウドファクタリング事業」サービスの提供を開始した。

住友生命、鹿島建、三井住友海上は2021年7月14日、みなとみらい21中央地区58街区で進める「横濱ゲートタワープロジェクト」において横浜市と連携協定を締結した。

北國銀行とビザ・ワールドワイド・ジャパンは、北陸地域の企業や地方自治体等の課題解決、生産性向上に向けたDXやキャッシュレス化等の取組サポートするため、“Super Cashless Region”プロジェクトを始動し、協働して推進していくことを発表した。

対象となる空港は、成田国際空港、羽田空港、関西国際空港、中部国際空港、福岡空港、新千歳空港。

NTTドコモは7月13日、マネーフォワードと共同開発した家計簿アプリ「スマート家計簿 スマー簿（スマー簿）」を提供開始した。

ウェルスナビは2021年7月13日、新機能「おまかせNISA」の仕組みを開示することを目的に、「WealthNavi」のホワイトペーパーを改訂した。

三井住友カードと三井住友銀行は、スマホ決済アプリ「TOYOTA Wallet」に、デビット型サービス「Bank Pay」の機能を新たに搭載することを支援した。利用者は、プリペイド型電子マネー「TOYOTA Wallet 残高」など4つの支払い手段から用途に応じて選べる。

NTTドコモはSMBC日興証券、お金のデザインの2社と「長期・分散・積立」を基本とした資産運用サービス拡充に向けた協業の検討に合意した

三省堂書店では、セルフレジの稼働を全店舗（FC・売店除く）で開始した。

PayPayとLINE Payは対象のPayPay加盟店において「LINE Pay」での支払いが可能になると発表した。

次世代の交通サービス「MaaS（Mobility as a Service）」の支援に、金融機関であるみずほ銀行が乗り出す。　一見すると、交通サービスと金融は縁遠いように見えるが、実は金融はMaaS普及に欠かせない立役者になる。そもそもMaaSとは何か、どのような仕組みか、Osaka Metro Groupとみずほフィナンシャルグループの事例を基に、金融が立役者になる背景を本稿で解説しよう。

三井住友銀行の顧客の属性情報や利用履歴などの情報を活用し、潜在的な興味関心やライフスタイルを推測し、三井住友銀行アプリなどのチャネルで利用者に適すると考えられる広告コンテンツを配信する。

「PayPayピックアップ」の利用可能店舗にモンテローザが運営する店舗のうち、全国1378店舗が7月7日から加入する。