皆さんは最近のKaspersky Labに対する容赦のないネガティブな報道をご存じだろうか。直近のものは、ロシアのハッカーとされる人々とクレムリンの見えざる手が何らかの方法で当社製品を利用し、米国のユーザーをスパイし、彼らの秘密を盗み出したとして非難している。

続きを読む：誇りを持ってお客様をお守りする：米国メディア報道の誤解について

ここ数年、我々に関するさまざまな記事が米国メディアによって書かれてきた。先週木曜日のWall Street Journalの記事は、当初、一連の陰謀めいた中傷の延長線上にあるものと見えた。匿名の情報筋によると、ロシア政府の支援を受けたハッカーが数年前、弊社製品へのハッキングによる支援を得てNSA職員の自宅コンピューターから機密文書を盗み出した、という内容だ。なお、本件に対する公式回答はこちらにある。

しかし、クレムリンの後押しを受けたとされるハッカーについて述べた当該記事を一皮めくれば、まったく異なる、真実味のある、考え得るシナリオが浮かび上がる。当記事が指摘するように、我々は「マルウェアとの戦いにおいて積極的」なのだ。

では、当該記事をじっくり見ていきたい。

続きを読む：悪意を積極的に検知するということ

またしてもセンセーショナルな報道が世に出た。特定の諜報機関が、とある契約社員の自宅コンピューターを通じて別の諜報機関の機密情報に手をかけるのを、Kaspersky Labが支援したとしている。同記事においては、このほかにも、我々が新種マルウェアを追求する手段が非常に「積極的」だとの糾弾もなされている。

一つめの主張はC級映画の脚本さながらで、またしても匿名の情報筋によって明らかになっている（驚いた）。これについては、公式声明以外にコメントしようがない。

しかし、当社によるマルウェアの追求が積極的だという二つめの主張に関しては大いに賛同する。我々は、マルウェアの出所がどこであれ、確実そして積極的に、マルウェアの検知と駆除を行う。20年間、誇りを持ってそうしてきた。これこそが、独立した第三者評価機関によるマルウェア検知テストの数々でトップクラスの評価を受け続けてきた所以だ。マルウェアとサイバー犯罪に積極的に取り組むのは当然のこと、それ以外にない。以上。

お客様を保護する際には、当社以外のサイバーセキュリティベンダーと同様に、コンピューターの健康状態をチェックする。X線検査のようなものだ。セキュリティ製品は、問題を特定するためにほとんどのものを見ることができるが、見たものを特定のユーザーと紐付けることはできない。お客様をサイバー脅威から保護するにあたり、我々が何をして、何をしないのか、もう少し詳しく述べさせていただきたく思う。

続きを読む：誇りを持って積極的にお客様をお守りする

※本記事は、2017年9月14日付けのForbes寄稿記事の転載です

「暗い部屋で黒い猫を見つけるのはとても難しい。猫がいない場合は特にそうだ」
– 古代の金言（一般に孔子の言葉だと言われている）

5年ほど前から、Kaspersky Labは少数メディアによる集中砲火を浴びてきた。これらの不当な報道では、当社が政府機関との間に倫理に反するひそかなつながりを持っている、当社が米国の国家安全保障にとって脅威となりうる、当社の米国事業はうまく行っていない、などとされている。5年にわたる調査報道、臆測、伝聞、噂、公開データの操作、匿名情報提供者からの情報、陰謀論、そして作り事だ。5年経った今、どれほどの証拠と具体的な事実が見つかっただろうか？ただの1つもなし、ゼロ、無だ！

そして残念なことに先日、米国政府機関から連邦機関の民生部門に対し、当社製品の使用を停止せよとの指令が発せられた。幸いなのは、当社の北米事業において米国政府機関に対する売上が大きな割合を占めていないことだろう。よって、残念であるものの、我々としては今後も主たる顧客基盤である法人および個人の顧客を保護することに注力していく所存だ。

なぜこのような事態になっているのか、という疑問をお持ちだろうか。

これまで繰り返し述べてきたように、前述のような偽りの報道を裏付ける証拠はない。Kaspersky Labはいかなる政府とも不適切なつながりを持っていないからだ。

This is such bullshit, if you gonna hate on Kaspersky, at least do it for valid reasons 🙄 https://t.co/tw2ggxOr6b

— x0rz (@x0rz) September 4, 2017

ある意味では、それほどの長期にわたる綿密な調査が行われてもなお、何ら不都合な事実が見つかっておらず、かえって透明性に向けての当社の真摯な取り組みが裏付けられていることを感謝している。当社の顧客やパートナーは直接に承知していることだが、透明性と信頼は20年の実績を持つ当社の事業の要であり、この基本原則は今後も、どのような地政学的な緊張や不正確な報道があろうとも、変わることはない。

続きを読む：変動する地政学的な地雷原を行く5年

ごきげんよう！

シャンパンで朝を迎える。これ以上に素晴らしい1日の始まりがあるだろうか。特許トロールとの長きにわたる戦いで勝利したばかりの今こそ、美酒を浴びるにふさわしい瞬間だ。

しかも、今回はこれまでの勝利とひと味違う。本当に画期的な勝利だった。特許トロールのWetro Lanがしっぽを巻いて逃げ出すまで追い込んだことは、特許法の歴史における重要な前例として残ることだろう。今回のような勝利を手にした事例はこれまでに存在しない。特許トロールに告訴を取り下げさせたばかりか、賠償金も支払わせたからだ！賠償金といっても形だけで、裁判にかかった費用のごく一部にすぎないが、ことわざでもあるように「先んずれば人を制す」だ。

事のいきさつを説明しよう。

続きを読む：攻撃は最大の防御なり…特許トロールとの戦いも然り

やあ、皆さん！

お知らせしたいことがある。我々は、Kaspersky Freeという製品をリリースする。名称からお察しのとおり、無償のアンチウイルス製品だ。

この製品のリリースには、1年半かけて取り組んできた。いくつかの地域でパイロット版を展開し、調査、分析、マイナーチェンジ諸々を実施する中から、我々は以下の推論を導き出した。

• この無償版アンチウイルス製品は、当社の既存の有償版製品とは競合しない。有償版には、ペアレンタルコントロール、ネット決済保護、セキュアコネクション（VPN）といった、無償版にはない、価格に見合ったプレミアム機能が搭載されている。
• 高機能の製品にお金をかけられない人は多く存在する。そういう人たちは、昔ながらのフリーソフトウェア（マルウェアがすり抜け可能な穴を多く抱えているものだ）を使っているか、Windows Defender（！）に頼っている。
• Kaspersky Freeのインストール数が増えれば、全ユーザーの保護のクオリティにポジティブな影響が見込める。ビッグデータの力による機械学習に磨きがかかるためだ。

これら3点から、Kaspersky Labの無償版製品を早急に全世界へ展開するべきとの結論に至った。

続きを読む：Kaspersky Free：世界を守る

※元の英語記事は2017年6月26日に公開されました。

サイバーセキュリティの年月は、風のように早い。

28年前、1989年秋のいつだったか、私のOlivetti M24がウイルスにやられた。この運命的な出来事が私（とその他大勢）の人生を変えた。あの日、あのウイルスが、誰のコンピューターを襲ったのか知っていたら、そしてその後10年にわたって私（後にKaspersky Lab社員）の手で消されることになる悪の末裔たちの数を正確に知っていたら、すぐに回れ右をして逃げ出していたに違いない。

26年前、1991年の夏のことだが、同じ志を持つコンピューター好きのグループが、今や世界トップクラスとなったセキュリティ製品の曽祖父を世に出した。

20年前のまさに今日、1997年6月26日。私の名前にちなんだ「Lab」が設立された。

だが、今日のオフィスはかなり静かだ。パーティーなし、シャンパンなし、何もなし。20周年の日なのに？心配ご無用。お祝いの予定はある。いつものように、型破りなやつだ。ただ、少し先の話というだけのことだ。今日はいつもと変わらぬ営業日。とはいえ、今晩、おいしい飲み物で乾杯し、何か言葉をいただけるのであれば、ぜひお願いしたい。きっと、何かしら良い意味でお返しがあるだろう！

続きを読む：祝20周年!

さて、日本で働き詰めのハードな1週間を過ごした後、仕事でくたくたの旅人は何をすればいいだろうか。簡単だ。伝統的な日本の旅館に行けばよい！

続きを読む：箱根の温泉旅館

再び訪れた東京での数日間は、会議やインタビュー、気心の知れた仲間たちとの夕食と、慌ただしく過ぎていった。カンファレンスで講演もした。講演では、サイバー犯罪について話をしたのだが、同時通訳ではなかった（！）。そう、かなり間があいた（笑）。くたびれすぎて、ステージの上で気絶するかと思ったほどだ。なんとか持ちこたえたが。

残念ながら観光の時間はなく、シゴトだけだった。ときどき動物園の動物のような気分になる。何時間かおきにエサを与えられ、決まった時間になると聴衆の前に姿を現すのだ。

シゴトの途中、訪れたビジネスセンターの壁にこんな案内を見つけた。

続きを読む：荘厳なる日本語の不思議

※元の英語記事は2017年５月2日に公開されました。
※2017年6月2日更新：アンチウイルス製品の通知表示期間に関する表現を編集しました。

昨年の秋、Kaspersky Labは独占禁止法に抵触するとして、ロシアの公正取引委員会に相当する連邦独占禁止庁にMicrosoftに対する訴状を提出した。

長らく報道されず沈黙が続いているが、事態はゆっくりではあるものの着実に進展している。なお、欧州委員会への申し立てに関する不正確な記事が流れているが、無視してほしい。これはドイツで取材を受けたものだが、いくつかの事実が正しく伝わらなかったようだ。通訳の過程で伝わるべきものが伝わらなかったのかもしれない。欧州委員会への苦情申し立てを「一時的に」取り下げる予定は一切ない。

いずれにせよ、よく言うように、記事を読むよりも当の本人から直接聞いた方が間違いない。今回の件について、倫理および法的規範に反しない範囲で現在共有できる真実と確定事項、今後の予定をお伝えしたい。

では、早速始めよう…。

まず、予想通り、Microsoftは当社の申し立てに異議を唱えてきた。「そのような状況を作り出してはいない」「違反していない」に加えて「独占していない」と述べている。しかし、事実は変えようがなく、Microsoftは公式に否定しつつも事態の収拾に向けていくつか重要な対策を講じた。どうやら当社の行動が何らかの形でMicrosoftを動かしたように見える。もちろん、やるべきことは多々残っているが、消費者が最適なサイバーセキュリティ製品を選択する機会が保証されたという意味で、少なからず好調なスタートを切ったといえる。

Microsoftは、2方向からのアプローチをとったようだ。1つは公式に否定すること（当然だ）、もう1つはユーザーと独立系ソフトウェア開発者の双方に歩み寄るための具体的かつ現実的な措置（ささやかではあるが）を講じることだ。

公式否定はさておき、この記事ではMicrosoftが実施した「現実的な措置」について少し紹介したい。注目すべき例を3つ取り上げよう。

例1：Windows Defenderの［PCの状態］ページにおける警告メッセージ

Microsoftに対する申し立ての1つは、Windows Defenderの［PCの状態］ページに誤解を招く表現（下図、英語版のスクリーンショット。以降、スクリーンショットはすべて英語版のもの）があることだ。

ありがたいことに、Microsoftはこれまで表示していたページを最近のアップデートで変更し、わかりにくくて誤解を招く表現を改めている。

続きを読む：独占禁止法をめぐる最新情報